更新日: 2022.03.30 保険

民間介護保険。加入するならどんなことに注意をすればいい?

民間介護保険。加入するならどんなことに注意をすればいい?
公的な福祉制度だけではカバーしきれない金銭的な負担を軽減するため、民間介護保険に加入する件数が増加しています。生活の多様化や物価の上昇など、さまざまな事柄に対応できる点が支持されている理由ですが、一方でデメリットがある事実も無視できません。
 
ここでは民間介護保険の特徴や選び方、注意点についてお伝えします。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
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民間介護保険の目的

・公的介護保険は現物支給

公的介護保険は平成12年から始まった制度で、40歳になった人すべてに加入義務があります。65歳以上の人、あるいは40歳以上65歳未満で老化の原因になる特定疾病に該当している人が被保険者になる制度です。保障内容は医療行為が受けられる現物支給であり、現金を受給できるわけではありません。また、医療行為についても全額は保障されず、いくらかは自己負担になります。
 
そのため、必ずしも要介護者の負担を軽減できるとはかぎらないのが現実といえるでしょう。民間介護保険の需要が増加したのはこのような点が主な理由です。
 

・加入者の要望に沿った保障プランを選択できる

民間介護保険の特徴として現金給付を受けられる保障プランを任意で選択できることが挙げられます。民間介護保険は契約プランに応じて決められた金額が給付されます。このお金は介護費用の支払いにかぎらず、収入の補てんなど自由に使うことが可能です。
 
例えば10万円の給付金を受け取った場合、全額を介護とは無関係の事柄に使っても何ら問題はありません。給付額についても契約時に設定ができるほか、対象者も幅広いのが大きな特徴です。40歳未満の人でも条件に合致すれば給付対象になることから、公的介護保険だけではカバーできない部分を保障するのに最適といえるでしょう。
 

民間介護保険を選ぶ際のポイントや注意点の詳細

・保障内容を比較して選ぶのが基本

民間介護保険は民間の保険会社が扱っている商品なので、加入する際は保険会社に問い合わせることになります。同じ介護保険でも会社ごとに保障プランの詳細が異なるので、充実した保障を受けるためにはそれぞれのプランの比較が不可欠です。年齢や給付額や掛け金の金額などを考慮して、慎重に選ぶことが満足できる結果を得る条件になります。
 
しかし、介護保険を選ぶ際には専門的な知識が求められることから、知識に乏しい人が掛け金の安さや保険会社の知名度だけで安易に決めてしまうのは問題です。保険を決める前に専門家へ相談し、今後の生活も考慮したうえで選ぶことを心がけましょう。
 

・加入時の注意点について

公的介護保険では足りない部分をカバーできるのが民間介護保険の魅力ですが、一方で注意しなければいけない点もあります。民間介護保険は他の保険商品と同様、加入するには一定の条件が設けられていることが多いので、誰でも加入できるわけではありません。保険会社ごとに条件の詳細は異なりますが、年齢や持病などの理由で加入ができないこともあります。
 
また、加入して要介護状態になったとしても場合によっては給付対象にならない可能性があります。給付の条件は保障プランによって異なるため、高額な掛け金を払い続けたにも関わらず、いざというときになってお金を受け取れないケースもあり得るのです。そのため、加入時は給付条件を確認することが必須といえるでしょう。
 
また、民間介護保険は「掛け捨て型」「終身型」など、さまざまな契約プランがあります。後になってからトラブルに見舞われるのを防ぐためにも契約プランの確認を忘れてはいけません。
 

将来の備えについて考えることが大切

民間介護保険が広く普及した理由として、公的なサポートだけでは十分ではないという問題が挙げられます。満足な収入を得ることが難しい高齢者にとっては大きな問題であり、少額であっても自己負担分の支出が家計を圧迫する事実は否定できません。民間介護保険への加入は自己負担分をカバーするための備えなので、今後を見越して慎重に選ぶことが重要です。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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