子どもが自転車に乗るようになったら検討したい「個人賠償責任保険」。もしも加害者側になったらどんな費用が発生する？

自転車は子どもでも運転できる便利な乗り物です。しかし、気をつけて乗らないと、交通事故を起こしてしまう可能性があります。
 
子どもが自転車に乗るようになって、事故のことを心配している親御さんもいるのではないでしょうか？ もしも事故の加害者になってしまうと、損害賠償金を支払わなければなりません。
 
今回は自転車事故の加害者になってしまったとき、どんな費用が発生するのかを解説していきます。

自転車が関与した交通事故が多くなっている！

警視庁が公表しているデータによると、交通事故の自転車関与率は年々増加傾向にあります。
 
都内の自転車交通事故発生状況のデータをみると、2016年には32.1％だったものが、2021年には43.6％までアップしています。
 
自転車で事故を起こしてしまうのは大人だけではありません。子どもが自転車で人身事故を起こしてしまう事例も多くなっています。
 
万が一、自分の子どもが自転車事故の加害者になってしまった場合、親が賠償責任を負わなければなりません。加害者側になってしまうとさまざまな費用を請求される恐れがあるため、しっかり備えておく必要があるというわけです。
 

自転車事故の加害者になってしまったらどのような費用が発生する？

治療費や入院費

被害者がけがを負ってしまった場合、まず請求される恐れがあるのは治療費や入院費です。治療費や入院費は実費となるため、請求されれば加害者が全額を負担することになります。
 
ただし、認められるのはあくまで交通事故が原因で負ったけがに関してです。持病など事故に関係ないけがの治療費や、過剰診療で発生した費用などは、基本的に賠償金として認められません。
 

通院にかかる交通費

車やバスなどを使って通院していた場合、その際にかかった交通費も賠償金として請求される恐れがあります。
 
車で通院していた場合はガソリン代、公共交通機関を利用した場合には運賃が通院交通費となります。
 

死亡慰謝料

万が一、被害者が死亡してしまった場合は、死亡慰謝料を請求される可能性があります。
 
死亡慰謝料は高額になるケースが多く、自転車で死亡事故を起こしてしまった加害者が、数千万円の賠償金の支払いを命じられた事例も存在します。
 

休業損害

被害者が事故で負ったけがのせいで仕事ができなくなった場合、減収分を加害者が支払うことになります。休業損害は被害者の職業によって、費用が変わってきます。
 

後遺障害慰謝料

被害者に後遺症が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料を請求される恐れがあります。後遺障害には等級があり、それぞれで費用も変わります。
 

万が一に備えて個人賠償責任保険に加入しておくと安心！

子どもが自転車事故の加害者になってしまうと、治療費や入院費などさまざまな費用を親が支払うことになります。
 
もしも相手が死亡してしまった場合は、数千万円の死亡慰謝料を請求される恐れもあるので、個人賠償責任保険に加入しておくと安心です。
 
自動車に乗る場合は強制的に自賠責保険に加入することになりますが、自転車にはそういった保険がありません。自身で個人賠償責任保険に加入しておけば、事故の加害者になってしまったときに支払う賠償金の一部、または全額を負担してもらうことができます。
 
個人賠償責任保険というのは、日常生活で発生するさまざまなトラブルに対して適用される保険です。自転車の事故はもちろん、子どもが誰かの家のガラスを割ってしまった、お店の品物を壊してしまった、そういうときにも保険金が支払われます。
 
自転車は車両に分類される乗り物ですが、基本的に自動車保険の適用外です。自転車保険に加入することを義務化している自治体も多くなっているので、子どもが自転車に乗るようになったら、個人賠償保険に加入することを検討する必要があるでしょう。
 

個人賠償保険に加入して事故に備えよう！

子どもが自転車事故を起こしてしまい、親が損害賠償請求される事例も多くなっています。
 
被害者のけがの度合いなどによっても変わりますが、数百万円から数千万円の金額を請求される可能性も十分考えられます。そのときに、全額自己負担するのはかなり大変です。
 
事故を起こしてしまってから後悔しないためにも、個人賠償保険に加入することを検討することをおすすめします。
 
出典
警視庁 都内自転車の交通事故発生状況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員