知っているとお得かも？国民健康保険を安くする3つの方法とは？

国民健康保険は所得や世帯人数によって保険料が変わります。公的保障としての必要性は理解できても、保険料が負担に感じることもあるのではないでしょうか？

本記事では、国民健康保険を安くする方法を紹介します。保険料が安くできる方法を理解して、負担を減らす参考にしてみてください。

執筆者：川辺拓也（かわべたくや）

2級ファイナンシャルプランナー

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1 国民健康保険を安くする方法3つ
2 国民健康保険を安くする方法まとめ

国民健康保険を安くする方法3つ

国民健康保険を安くする3つの方法を以下の順番で紹介します。

・免除・減免制度を活用
・世帯分離
・社会保険料控除を利用して節税

基本的には図表1にある項目に基づいて保険料は計算されます。ただし、各市区町村の判断で保険料は変わる点は踏まえておきましょう。

図表1

出典：厚生労働省国民健康保険料・保険税のしくみ

免除・減免制度を活用

まずは国民健康保険の免除・減免制度を活用できるか確認しましょう。図表2のように、一定の基準を満たすと保険料が免除される制度があります。

例えば、大阪市では退職や倒産などの条件で見込み所得が前年より減少すると、保険料を減免する制度があります。

図表2

減免率表
所得減少率	減免率
100%	100%
90%以上100%未満	90％
80%以上90％未満	80％
70％以上80％未満	70％
60%以上70%未満	60%
50%以上60%未満	50％
40%以上50％未満	40％
30％以上40％未満	30％
所得減少率＝（1－2023年の世帯見込所得／2022年中の世帯所得）×100

出典：大阪市役所保険料の軽減・減免

図表2のように、所得が前年から大きく減少した世帯では、減免する自治体もあります。ほかに活用できる制度としては、国民健康保険に移行する場合や新型コロナウイルス感染症による減免制度です。

保険料を免除・減免できる条件に該当していないか、世帯状況に変化があれば確認しておきましょう。

世帯分離

世帯分離とは、同居している世帯を別々に分離させて国民健康保険を考える方法です。例えば、定年退職した親世代が現役世代の子どもと同居している場合に、「定年退職した親」と「現役世代の子ども」を別々の世帯として考えます。

世帯分離によって、各自の所得ごとに保険料を計算します。見かけ上の所得が下がれば、結果として保険料を減らすことが可能です。世帯分離によって期待できるメリットは、以下の2点になります。

・国民健康保険の保険料が安くなる
・介護保険料の軽減ができる

しかし、世帯分離をすると国民健康保険はそれぞれが払わなければなりません。そのため、世帯ごとに保険料を課す平等割の負担は増えます。平等割の負担が増えて、かえって保険料が高くなるデメリットも考慮しておきましょう。

世帯分離をした方がメリットになるか、自治体に相談してからの申請が望ましいです。