更新日: 2022.05.15 その他保険
ウクライナ侵攻にも関係あり!? サイバー保険ってどんな保険？
ウクライナ侵攻は別として、日本はアメリカのような被害はまだ多くないものの、リスクがないわけではありません。今回はあまり知られていないサイバー保険について紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
そもそもサイバー保険とは？
IoTの進展やキャッシュレス化など企業を取り巻く環境では情報化が進んでいることに加え、テレワークの増加などでサイバー攻撃の被害にあう機会も増えています。
実際に日本国内のネットワークに向けられるサイバー攻撃は増加傾向です。しかも、対象は業種や企業の規模に関係なく、中小企業もリスクが高まっています。
現代ではさまざまな分野にITが浸透しているため、万一サイバー攻撃を受ければ生産ラインの停止や個人情報の漏洩など、被害は莫大なものになりかねません。サイバー保険は、サイバーリスクが原因で発生した損害に対応している保険です。
サイバー保険で補償される内容を紹介
保険会社により詳細は異なりますが、サイバー保険には主に以下のような補償内容があります。
●損害賠償責任
サイバー攻撃によって被害を受けた分に対し、取引先や顧客に対して損害賠償をしなければならなくなることがあります。大事な顧客の情報が漏洩したケースなど、場合によっては訴訟に発展するかもしれません。サイバー保険では損害賠償金や訴訟費用などで生じた損害を補償してくれます。
●事故対応費用
サイバー攻撃はメール攻撃やランサムウェア、ビジネスメール詐欺など、脅威もさまざまです。実際にソフトウェアの脆弱性をついて不正アクセスが行われた例や、テレワーク中にウイルス感染してしまう例も出ています。
サイバー保険では事故対応費用として事故原因調査はもちろん、復旧作業や再発防止策の策定までカバーしているタイプもあります。被害が大きくなった場合は、コールセンターを設置したり記者会見を開いたりすることが求められるケースもあるでしょう。
ほかにも見舞金の支払いなど、サイバー事故が原因で一定期間に生じる費用の補償にも対応しています。
●利益損害・営業継続費用
サイバー攻撃にあうことでIT機器が機能しなくなれば、利益の損失にもつながります。生産ラインが停止すれば、当然その間は利益が得られません。ショッピングサイトが不正アクセスによって閉鎖されれば、売上に影響が出るでしょう。
場合によっては顧客や人材の流出、受注停止や営業機会の損失などが重なり、営業を継続させること自体が難しくなる可能性すらあります。サイバー保険では逸失利益や営業継続費用についても補償しています。
情報化が進んだ現代の企業には必須？万一に備えられるサイバー保険
情報化が進んだことで便利になったことも多い現代ですが、その分リスクにもさらされています。ロシアのウクライナ侵攻のように、世界情勢が不穏になればリスクが高まることも考えられます。
サイバー保険はサイバーリスクが原因のさまざまな損害に対応しています。企業が自社の利益を守るためにも、顧客や取引先を守るためにも、万一の備えをしておくことは大事でしょう。
出典
朝日新聞ロシアのサイバー攻撃、地上部隊と連動もウクライナ侵攻前後で急増
SONPOサイバー保険とは
SONPO多様化するリスクとサイバー攻撃
SONPOサイバー攻撃が企業に与える影響
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
