更新日: 2022.05.29 損害保険

加入が義務化!? 自転車損害賠償責任保険等への加入促進について

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

加入が義務化!? 自転車損害賠償責任保険等への加入促進について
ふだん、何気なく乗っている自転車。もし自分が自転車事故を起こしてしまったら…と考えたことはありますか?自転車による事故で他人に大けがを負わせてしまい、高額な賠償金を支払わなければならなくなったというニュースを見ます。賠償金は数千万円にのぼることもあるようです。
 
でも自転車損害賠償責任保険に加入していれば、負担をある程度抑えることができるはずです。「自転車も乗れば車の仲間入り」ですから、事故を起こさないように気をつけるのが一番ですが、保険に加入することで万一の自転車事故に備えることも大切ではないでしょうか。
 
そんな中、国土交通省は「自転車損害賠償責任保険等の加入促進」をしています。自転車損害賠償責任保険への加入が義務化されている自治体もありますが、自治体によっては加入が「努力義務」となっています。みなさんが暮らす自治体はいかがでしょうか?
 
では、そもそもどのくらいの人が実際の自転車事故に備えて保険に加入しているのでしょうか。アンケートをもとに見ていきましょう。

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自転車損害保険に加入している人は6割以上だった!?

保険相談サービスを提供する保険マンモス株式会社は、自転車に乗る男女355人に「自転車損害保険等に関するアンケート調査」を実施しました。
「自転車保険に加入していますか?」との問いかけに、66%の人が「加入している」と回答しました。
 
この数字を見ると、かなり多くの方が自転車事故に備えている印象を受けますね。しかし、裏を返せば34%の人は自転車保険に未加入であり、まだ加入に踏み切っていない方もいるようです。(※1)
 

出典:保険マンモス株式会社 「自転車損害保険等に関するアンケート調査」
 
また、自転車損害保険等に加入している方に「加入したきっかけ」をうかがったところ、理由第1位は「高額賠償のリスクを避けたい」からでした。(※1)
 

出典:保険マンモス株式会社 「自転車損害保険等に関するアンケート調査」
 
こちらのアンケート調査では、実際の高額賠償請求の事例として、後遺障害を負わせて9,500万円以上の賠償額を支払わなければならなかった判例や、死亡事故を起こし6,000万円以上の賠償請求が下された判例を紹介しています。このような高額賠償のリスクに備え、万一のときに被害者への責任を果たすためにも自転車保険に加入している方が多いのでしょうね。
 

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自転車保険への加入は「義務」?それとも「努力義務」?

ここで、国土交通省が発表している「自転車損害賠償責任保険等への加入促進」の実施状況について見ていきましょう。
 
自転車事故における被害者救済の観点から、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広がっています。令和4年4月1日現在、条例等による自転車損害賠償責任保険等への加入が「義務」付けられているのは、30都府県に及びます。(※2)
 
また、加入への「努力義務」が課されているのは、北海道、青森県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県に加え、令和3年4月1日以降新たに佐賀県が追加されたことで9道県となっています。(※2)
 

出典:国土交通省 自転車損害賠償責任保険等への加入促進(条例制定)
 
この結果から、ほとんどの都道府県で自転車損害賠償責任保険等への加入が推し進められていることが分かります。ご自身がお住まいの地域では自転車損害賠償責任保険等への加入が「義務」なのか、「努力義務」なのか、それともご自身の判断に委ねられているのか確認してみてください。
 

「備えあれば患いなし」。自転車保険に加入して事故に備えよう!

もしご自身のお住まいの地域で自転車損害賠償責任保険等への加入が「義務」化されていなくても、自転車保険に加入しておけば、万一のときにカバーしてもらえる安心感があります。また、自転車に乗る子どもも加入させておけば、子どもが万一事故を起こしたときにも、保険でカバーしてもらえる安心感はあるでしょう。
 
行動規制が緩和されたことで、目的地を決めてサイクリングをしたり、自由気ままにポタリングをしたりする方も増えてくるかと思います。自転車の事故に備えることで、快適な自転車ライフを送りましょう。
 

出典

※1:PRTIMES 保険マンモス株式会社 自転車損害保険等に関するアンケート!自転車事故に備えている方の割合はどれくらい?
※2: 国土交通省 自転車損害賠償責任保険等への加入促進(条例制定)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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