更新日: 2022.06.22 医療保険

「高額療養費制度」があれば保険は不要⁉ 保険に入るメリットって？

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公的医療保険には「高額療養費制度」が設けられています。そのため、医療費が高額になったとしても、被保険者は全額を支払う必要はありません。だからといって、「民間の医療保険は不要」と考えるのは早計です。

民間の医療保険には、高額療養費制度が適用されない部分を補う役割があるからです。本記事では、高額療養費制度の概要と民間の医療保険に加入するメリットを紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 高額療養費制度の上限額と適用外の医療費とは？
2 民間の医療保険の主なメリットとは
3 高額療養費制度は完璧ではないため、民間の医療保険にも加入しておくと安心

高額療養費制度の上限額と適用外の医療費とは？

高額療養費制度とは、病院や薬局などの医療機関で支払った医療費が1ヶ月で上限を超えた場合に、その差額が還付される公的医療保険の一つです。ただし、上限額は年齢や所得によって異なり、適用外の医療費もあるため注意が必要です。

図表　高額療養費制度とは

出典：厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より

・高額療養費制度の仕組み

高額療養費制度の仕組みは次の通りです。

年齢が70歳以上では、年収が現役並み（約370〜約770万円、約770〜約1160万円、約1160万円以上）、一般（年収156〜約370万円）、住民税非課税等という3区分ごとに上限額が設定され、69歳以下は年収約1160万円以上、年収約770〜約1160万円、年収約370〜約770万円、年収〜約370万円、住民税非課税者という5区分ごとに上限額が設定されています。

それぞれの上限額や計算方法は厚生労働省のHPで確認できます。また、1人1回分の窓口負担が上限額を超えなかった場合でも、複数受診や同じ公的医療保険に加入している同世帯人の1ヶ月単位の窓口負担を合算することで、高額療養費制度の利用が可能です。その他にも、過去12ヶ月以内に上限額に達した回数が3回を超えた場合は、4回目以降は上限額が減額されます。

図表　上限額は年齢や所得によって異なる