生命保険の「告知義務」、ごまかすとどうなるの？

生命保険には「告知義務」があることをご存じでしょうか。告知義務に対して虚偽の内容やごまかしがあると、後々大きなトラブルが起こる原因にもなります。
 
そこで、この記事では、生命保険加入者や加入を検討されている方に知っていただきたい、告知義務について確認していきます。

生命保険の告知義務とは

「告知義務」とは、生命保険に加入するに当たり、保険会社から質問された過去の病歴から現在の健康状態や職業（業種や仕事の内容）など、健康や生命に関わる大切な情報について正しく回答する義務のことをいいます。
 
生命保険を契約する際は、前述のような質問事項が記載された告知書への回答および提出を行い、告知義務を遂行することがほとんどです。そしてその際に、故意や重大な過失によって事実と異なる内容の告知を行うことを、告知義務違反といいます。
 

なぜ告知義務が存在するのか

生命保険の加入時に告知義務が存在する理由は、保険の仕組みにあります。
 
生命保険では、多くの加入者が拠出した保険料を保険会社が運用し、加入している誰かに万が一のことがあれば、互いに納めた保険料から保険金が支払われるという相互扶助の仕組みを採っています。
 
また、加入者が拠出する保険料は、契約内容やそれぞれの健康状態などに応じて負担と給付が平等になるように設定されており、契約や保障の内容が同じであれば、年齢が高い人や危険度の高い職業、既往歴などから健康を害した人や亡くなる可能性が高い人ほど保険料が高くなります。
 
一方、年齢が若くて健康状態に問題もなく、非喫煙者であるなど身体を害する可能性が少ない人ほど、保険料が安くなるような仕組みとなっています。
 
そのため、少しでも保険料を安くしようと虚偽の内容を告知して保険に加入する人が多くなると、相互扶助のバランスが崩れてしまい、生命保険が成り立たなくなってしまいます。
 
このように、加入者全員が平等な負担で生命保険を利用できるように決められたルールが、告知義務というわけです。
 

告知義務に違反するとどうなるのか

告知義務に違反すると、契約や保障を充実させるため主契約に付けた特約の無効となったり、解除されたりする可能性があります。これは、保険会社によって対応が異なります。
 
告知義務違反に該当する場合、保険金の支払事由が生じても保険金・給付金を受け取れませんし、保険料の払い込みを免除する事由が生じていたとしても免除はできなくなります。
 また、現在の医療水準では治療が困難で、死亡の可能性が極めて高い疾患の既往症について故意に告知しなかったなど、重大な告知義務違反と判断される場合は、責任開始日から2年を経過していても契約が無効または解除となり、保険金などが支払われないこともあります。
 
このように、本来であれば支払われるはずの解約返戻金すら支払われないケースもあるため、告知義務違反は絶対にしてはいけません。
 

告知した内容が間違っていることに気づいたら？

保険の加入に際し、提出した告知書の記載内容に間違いがあったことに気づいたときは、速やかに保険会社に連絡し、正しい内容を記載した告知書を提出し直す必要があります。
 
保険の営業担当者や窓口に間違っていた旨を伝えるだけでは、告知義務を果たしたことにはならないため、必ず保険会社に連絡して正規の手続きを行い、告知義務に違反がないようにしてください。
 

告知義務違反では保険金が支払われない可能性がある

生命保険は加入時に健康状態や既往歴、職業などについて告知義務が課されており、違反すると契約や特約が解除され、保険金が支払われないこともあります。
 
告知義務に違反した状態では、万が一の際に備えて加入した生命保険で、想定していた保障が受けられなくなるという大きなリスクを抱え続けることになります。
 
生命保険に加入する際は、漏れなく正確な内容で告知を行うと共に、もし誤りがあった場合は速やかに正しい内容で告知義務を果たしましょう。
 
執筆者：柘植輝
行政書士