【認知症保険】選ぶときは「不担保期間」をチェック！ 平均年数・日数はどのくらい？

内閣府が作成した資料によると、2012年の認知症患者数は462万人（65歳以上の7人に1人）であったのに対し、2025年には約700万人（65歳以上の5人に1人）への増加が見込まれています。
 
認知症にかかると周囲のサポートが必要となり、費用がかかることも想定されます。そのため、認知症保険へ加入する重要性が高まっているといえるでしょう。
 
認知症保険に加入しておくことで、認知症と診断された場合に費用面でのサポートを受けられます。しかし、認知症保険には「不担保期間」が設けられていることに注意が必要です。
 
本記事では、認知症保険の不担保期間、主要認知症保険の実際の不担保期間についても紹介しますので、保険選びの参考にしてください。

認知症保険の不担保期間とは？

一般的に、認知症保険には一定の「不担保期間」が設けられています。不担保期間中に認知症や軽度認知症障がいと診断されても、保険金が支払われないことに注意が必要です。
 
認知症保険への加入を検討する方の中には「もしかしたら自分が認知症になっているかもしれない」と不安になり、検査を受ける前に加入しておこうと考える方がいるかもしれません。
 
また、家族や知人などが認知症を疑い、加入を勧めるケースもあるでしょう。このようなケースでは、加入後すぐに認知症と診断される可能性も十分に考えられるため、契約者の公平性を保つ意味でも不担保期間が必要とされています。
 
認知症保険への加入を検討する際は、不担保期間がどのくらい設けられているかを必ず確認し、なるべく早めの加入を検討しましょう。
 

認知症保険の不担保期間を比較

認知症保険の不担保期間は、保険会社によって異なります。各保険会社の認知症保険を基に、実際の不担保期間を比較してみましょう。
 
図表　各保険会社の認知症保険の不担保期間

保険会社	保険の名称	不担保期間
朝日生命	あんしん介護 認知症保険	90日
	人生100年時代の認知症保険	2年
SOMPOひまわり生命	笑顔をまもる認知症保険	180日
ネオファースト生命	認知症保険toスマイル	180日
太陽生命ダイレクト	ひまわり認知症予防保険	90日
日本生命	ニッセイみらいのカタチ	1年
住友生命	スミセイの認知症保険	1年
明治安田生命	いまから認知症保険 MCIプラス	2年
第一生命	ジャスト認知症保険	2年

※各社の資料に基づき筆者が作成
 
責任開始日から90日で不担保期間が明ける認知症保険もあれば、2年間の不担保期間を設けている保険会社もあります。不担保期間が短い分、加入条件が厳しいなどの特性がある可能性も考えられるでしょう。
 
また、明治安田生命の「いまから認知症保険MCIプラス」など、不担保期間中でも保険金の支払いを行う商品もありますが、既存払込保険料相当額に限定されています。
 

不担保期間だけではなく保障内容も確認しよう

認知症保険を選ぶ際は、不担保期間を確認することが大切です。ただし、保険によって保障対象となる認知症や給付条件、保険料などが異なります。不担保期間だけに固執せず、保障内容もよく確認し、最適な保障を受けられる認知症保険を選びましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部