【払えない】国民健康保険の納付書を無視し続けるとどうなるの？

執筆者 : 酒井　乙

配信日: 2022.07.13

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毎年6月になると届く国民健康保険の納付書。支払うのが面倒だったり、経済的な問題で支払えなかったりすると、届いた納付書を放置してしまう人もいらっしゃるかもしれません。

しかし、そのまま支払わなかったら一体どうなるのでしょうか？そして、どうしても払えない場合はどうすればよいのでしょうか？

本記事で解説します。

執筆者：酒井　乙（さかい　きのと）

CFP認定者、米国公認会計士、MBA、米国Institute of Divorce FinancialAnalyst会員。　　

長期に渡り離婚問題に苦しんだ経験から、財産に関する問題は、感情に惑わされず冷静な判断が必要なことを実感。　　

人生の転機にある方へのサービス開発、提供を行うため、Z FinancialandAssociatesを設立。　

1 市区町村は滞納された保険料（税）の回収に力を入れている
2 滞納保険料（税）の徴収は、督促状の送付から始まる
3 保険給付が受けられなくなると、こうなる！
4 どうしても払えないときは、早めに市区町村へ相談を

市区町村は滞納された保険料（税）の回収に力を入れている

突然ですが、国民健康保険料（税）を滞納している世帯はどのくらいあるかご存じでしょうか？

答えは、約235万世帯です（令和2年度時点 ※1）。これは福岡県の全世帯数（令和3年1月1日時点で247.3万世帯）に匹敵する数で（※2）、実に多くの世帯が国民健康保険料を滞納しているかが、お分かりになると思います。

そのため、国民健康保険を運営する各市区町村は、その回収に力を入れています。結果、滞納世帯は（それでも数は多いものの）年々減少し、保険料（税）をどれだけの人が支払っているかを示す「収納率」は、過去最低だった平成21年の88.01％から毎年上昇を続けています（図表1）。

【図表1】

出典：厚労省令和元年度・平成26年度国民健康保険（市町村）の財政状況についてP5・P7、および令和元年度の正誤表（※3）を元に筆者作成

それでは、市区町村はどのように滞納された保険料（税）を回収するのでしょうか？その流れをみてみましょう。

滞納保険料（税）の徴収は、督促状の送付から始まる

【図表2】

出典：川崎市　保険料を滞納した場合（※4）などを元に筆者作成

もし、失業や病気など正当な理由なく納付書を無視し続けると、最悪の場合、市区町村は預貯金や給料などを差し押さえる可能性があります。

しかし、いきなり極端な手続きに入るわけではなく、そこへ至るまでに多くの手順を踏んでいきます。

まず、納期限から1ヶ月ほど過ぎると、督促状や催告書を滞納者に送付します。

それでも反応がない場合は、市区町村の担当者（または委託業者）が、保険証をいったん返却するよう要請します。被保険者が返却に応じた場合は代わりに「短期被保険者証」を交付します（※5）。

この新たな保険証は通常の保険証と同様に利用できますが、有効期間は本来の保険証の有効期限（1年）よりも短くなります（1ヶ月、2ヶ月、6ヶ月など、期限は自治体によって違いがあります）。

期限が切れるたびに市区町村の担当課で手続きをしなければならず、その都度支払いの督促を受けることになります。

それでも滞納を続けると（おおむね納期限から1年以上）、短期被保険者証を回収し、代わりに「被保険者資格証明書」を交付します（※6）。

この証明書と短期被保険者証の大きな違いは、病院を受診した際に窓口で支払う医療費が、全額自己負担になる点です。申請すれば基本的に差額の支給を受けられますが、そのためにはやはり市区町村での手続きが必要です。

もし、それでも滞納した保険料（税）を支払わない場合は、後述する保険給付の差し止めや、調査の上、最終的に預貯金や給与など財産の差し押さえへつながります。

さらに、支払ったとしても延滞金が加算されるため、本来支払うべき保険料（税）よりも多くの金額を支払うことになります。

保険給付が受けられなくなると、こうなる！

「でも、市区町村がアプローチしてきてもずっと無視して逃げれば、最終的に“逃げ得”も可能では？」と思う人もいらっしゃるかもしれません。　

実は、保険料（税）の回収には時効があります。ほとんどの自治体が採用している保険税方式の場合、市区町村は、5年以上経過した保険税を回収できません。また、回収できる保険税は過去3年分までです。

しかし、時効を待っている間、被保険者は大きなデメリットを受け続けなければなりません。それは、本来受けられるはずの国民健康保険の、給付の全部または一部が受けられないことです（図表3）。

【図表3】

出典：金沢市　国民健康保険料を滞納するとどうなりますか。（※7）などを元に筆者作成

特に療養費については、その給付が長期間受けられないのは大きな問題です。その結果、「受診控え」につながり、場合によっては命にかかわることになりかねません。

そのため、各市区町村も、滞納者への対応はルール一辺倒ではなく、次の項で説明するとおり、ある程度柔軟な対応を取っています。

どうしても払えないときは、早めに市区町村へ相談を

多くの自治体がホームページなどで推奨しているとおり、お住まいの市区町村の保険年金課などに相談の上、支払えない理由をはっきりと伝えるようにしてください。

相談窓口においては、住民のプライバシーへの配慮がされています（もしそうなっていない場合は、配慮してほしい旨を最初に伝えましょう）。

もし、支払いのできない理由がその市区町村で決められた減額、免除の基準に当てはまれば、保険料の減免を受けられる場合があります。

例えば、横浜市の場合をご紹介します。

風水害、火災、震災等により家屋、事業所等の資産が20％以上被害を受けた場合に4～6ヶ月分の保険料（税）が免除されたり、失業や事業の失敗などで収入が著しく減少した場合に、その減少率に応じて保険料（税）が減額されたりします（※6）。

また、新型コロナ感染症による減免措置もあります（※8）。

なお、そこまで大きな理由がなくても、例えば滞納した保険料の分割払いに応じてくれる場合があるので、「払えない」と分かったらすぐに相談するようにしてください。　

最後に、筆者がファイナンシャルプランナーとして、ご相談者さまにおすすめしていることをお伝えします。それは、確定申告の内容を見直すことです。

国民健康保険料（税）の主な部分は、確定申告で提出する課税所得を元に計算されます。例えば自営業の方は、本来経費にできるものを申告していないために、保険料（税）が過大になっていることがあるのです。

もし思い当たる方は、税に詳しい専門家に相談するとよいでしょう。