更新日: 2022.07.29 保険

独身女性の保険加入率はどれくらい? 資産運用はしているの?

独身女性の保険加入率はどれくらい? 資産運用はしているの?
もしも病気になって入院・手術したり、車で事故を起こしたりしたら、病院に支払うお金や賠償などに多額の費用が必要になります。その時困らないようにするのが保険です。
 
万一の場合だけではありません。年金支給や早期退職勧奨などこの先の人生設計には不透明で不安なことがいっぱいです。そんな時に備えて、資産形成をしておく必要もあるのではないでしょうか?みんなは保険や資産形成をどう考えているのでしょう。
 
株式会社MILIZEは、独身女性20~60歳1028名を対象に「保険と資産運用に関するアンケート」を実施しました(※1)。
 
独身女性はもしもの時のためにどんな保険に入っているのでしょうか。また、資産運用をしている人はどれくらいいるのでしょうか。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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独身女性の保険加入率は7割以上。最も加入者が多いのは「医療保険」

独身女性で保険に加入している人は74%で、7割以上と多くの独身女性が保険に加入していることがわかりました。毎月の保険料を聞いたところ、「10,001円~20,000円」が24.9%、「5,001円~10,000円」が24.6%、「1,001円~5,000円」が22.8%がほぼ同数となりました。人により、掛け捨てで最低限の保険に加入している人もいれば、複数の保険に入っている人もいると思われます。
 
加入している保険で最も多いのは「医療保険」で、次いで「終身保険」「自動車保険」「がん保険」「個人年金保険」という順になりました。もしもの病気やけがに備えたり、自分の死後、残された家族にお金を残すために保険に入る人が多いようです。
 
保険の選び方を聞くと、「家族や知人の紹介を受けた営業からの案内」が圧倒的に多く、次いで「保険や代理店の窓口」「勤務先を通じて」が続きました。「インターネット」は知人の紹介を受けた営業の4分の1にとどまり、保険商品は人を介して加入することが多いことがわかります。
 

保険加入時に社会保障を考慮した人は半数以下

保険加入時に社会保障を考慮したか聞いたところ、「考慮していない」が42%、「社会保障を知らない」が13%となり、考慮した人は45%と過半数を割っています。
 
日本では、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支える社会保障制度があります(※2)。
 
例えば、配偶者が亡くなってしまった場合の「遺族年金」。亡くなった配偶者の年金納付状況や、遺族年金を受け取る人の年齢などの条件を満たしている場合、遺族年金を受け取ることができます。また、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合は、障害年金を受け取ることができます。
 
このように、国の社会保障制度により、もしもの時にお金を給付してもらえるさまざまな仕組みがあるのですが、意外と知らない人もいるようです。
 

図表1

 
加入している保険の保障内容は十分か、あるいは不十分か、また毎月の保険料の削減余地があるか確認したいと思うかどうかを尋ねたところ、「すぐに確認したい」は5%、「機会があれば確認したい」は43%と、約半数が加入してる保険を確認したいと回答しました。
 
また、保険に加入している場合の見直し方法を聞くと、「実施したことがなく、必要性も感じていない」が最も多く、次いで、「実施したいが、やり方がわからない」「自分達でネットで情報収集して見直した」となりました。
 

資産運用している人は35%

資産運用をしているか聞いたところ、35%が「している」と回答し、「したいと思っているがまだしていない」が29%でした。すでにしている人を含め、6割以上が資産運用に興味を持っているようです。資産運用を始めたきっかけは「家族や友人に勧められた」が最も多く、「インターネットで記事を読んだ」「就職した」が続きました。
 
資産運用をしている人に、自分が保有している運用商品の手数料を知っているかと聞くと、56%が「知らない」と回答しました。例えば運用資金が1000万円の場合、年間手数料が0.5%の商品であれば5万円、2%は20万円にもなります。資産運用の商品を選ぶ際、手数料がいくらか知っておくことはとても重要です。
 
資産運用をしている場合の見直し方法については、「自分でネットで情報収集して見直した」が最も多く、「実施したことがなく、必要性も感じていない」が続き、意外と見直しをしない人が多いことがわかりました。
 
以上の結果から、独身女性は7割以上が保険に加入している一方、資産運用をしている人は35%にとどまりました。将来もらえる年金は今後減少していくと予想されますので、保険でリスクヘッジをしたり、資産運用で増やしていくことが必要になりますね。
 

出典

※1:株式会社MILIZE「保険・資産運用に関するアンケート」
※2:厚生労働省「社会保障とは何か」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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