会社の事務所や店舗に潜むリスク！火災や地震への備えは万全でしょうか？

執筆者 : 古田靖昭

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会社が所有する事務所や店舗、工場に損害が発生すれば、事業を行えなくなり、その損失は計り知れないものになります。

本記事では、会社の財物のリスクに備える保険をご紹介します。

執筆者：古田靖昭（ふるたやすあき）

二級ファイナンシャルプランニング技能士

1 財物のリスクにどんなものがあるのか
2 財物のリスクに備える保険
3 財物のリスクに備える

財物のリスクにどんなものがあるのか

財物のリスクは、会社が所有する「物的財産」が火災などで損害を受けるリスクのことをいいます。物的財産には、事務所や店舗、工場、什器（じゅうき）備品、商品、機械設備などがあります。もし会社が所有する財産に損害が出れば、最悪の場合、しばらく事業を停止しなければならなくなってしまいます。

想定されるリスクは図表1のとおりです。

図表1 財物のリスク

筆者作成

主なリスクと一例を紹介しました。しかし、会社の事務所や店舗などの財物のリスクは数多くあるため、事前に備えておく必要があります。

財物のリスクに備える保険

財物のリスクを補償する保険の代表的なものは火災保険です。火災保険以外にも、店舗総合保険や企業財産包括保険などの保険があります。

火災保険

火災保険は、火災のみを補償する保険ではなく、会社にある多くの財物を補償することができます。補償内容は、プランによって補償が変わるものの補償を全て付けた場合、図表1で紹介したうち、地震による損害以外が補償されます。

地震については、地震保険の特約を付けることで補償されます。地震保険は、地震によって発生する火災や津波、洪水なども補償されますが、地震による損害の全てが補償されるわけではないため契約前に内容の確認が必要です。

法人の火災保険は、「火災保険」として販売されているものが少なくそれぞれ商品名があります。東京海上日動で販売している商品は、「企業総合保険（財産補償条項）」であり、AIG損害保険の商品は「企業財産保険（プロパティーガード）」です。

店舗総合保険

店舗総合保険は、一般的な火災保険に加えて、賠償責任補償特約や休業損害補償特約を付けることができる保険です。

賠償責任補償特約とは、店舗において賠償責任が生じるリスクに対して補償されます。例えば、店舗で販売している食品で食中毒を起こした場合に、賠償責任を負うことがあるため、その損害賠償金を補償してくれる特約です。

休業損害補償特約は、災害などによって店を開くことができずに、休業しなければならなくなった場合、その間の売り上げの減少を補償する特約です。

企業財産包括保険

企業財産包括保険は、会社の事務所や店舗、工場などの複数の拠点を持っている会社のさまざまなリスクを補償する保険です。もし、複数の拠点を持っている会社が、一つひとつの拠点で火災保険に加入していると、手続きなどに手間がかかってしまいます。しかし、企業財産包括保険は1つの保険で全ての拠点を補償できるため管理や手続き面において便利です。

保証されるものは、財物のリスクのほか、休業による利益損失リスクも保証されます。

財物のリスクに備える

会社を取り巻く環境にはさまざまなリスクがあります。火災などの損害を受けて、数日間業務ができなければ、利益も大幅に減少してしまいます。そのようなリスクに備えるために、火災保険や店舗総合保険、企業財産包括保険を紹介しました。

会社においては、「とりあえず」火災保険に入っているものの、内容をしっかり把握していないというケースもあるのではないでしょうか。現在加入している保険を更新する前に、財物のリスクに備えられる内容になっているのか確認し、必要に応じて、補償を増やすことも検討してみましょう。