更新日: 2022.08.10 保険

2022年10月地震保険料の動向 全国平均では0.7%の値下げ改定

執筆者 : 高橋庸夫

2022年10月地震保険料の動向 全国平均では0.7%の値下げ改定
2022年10月には、マイホームに掛ける地震保険や火災保険の保険料の改定が予定されています。将来的に極めて高い確率で大規模地震が発生するという予測の基で、地震保険の改定内容の動向を理解しておくことは重要です。
 
ここでは、2022年10月の地震保険に関する改定について確認してみたいと思います。
 
高橋庸夫

執筆者:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

全国平均では0.7%値下げ

地震保険の保険料は近年において、全国平均で2017年に+5.1%、2019年に+3.8%、2021年に+5.1%の引き上げという三度の値上げ改定が実施されてきました。当然ながら、将来的な大規模地震発生の影響による被害予測に伴う値上げ改定であるといえます。
 
2022年10月の改定は、全国平均で△0.7%の値下げ改定となります。後述する都道府県別の改定では、一部で大幅な値上げとなった県もありますが、これは多くの都道府県で据え置きや値下げ改定となっていることが理由です。
 
また、値下げとなった要因の1つには、耐震性が高い住宅が普及してきている点も挙げられます。
 

地震保険料の改定率の決定要素

地震保険料の改定率は、建物の構造区分と都道府県の2つの組み合わせによって決定されます。
 
建物の構造区分は「イ構造」(マンションなどの耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建築物等)と、「ロ構造」(木造建築物等)の2つに分類され、耐震性が高いイ構造の方が保険料は安く設定されます。
 

2022年10月の地震保険料の改定率

今回の地震保険料の改定では下記の表のとおり、ほとんどの都道府県で値下げ、一部では据え置きとなっています。
 
保険期間1年、地震保険金1000万円当たりの保険料は、イ構造では都道府県別におおむね△100円~△200円の値下げ、ロ構造ではおおむね△1100円~△1700円の値下げとなっています。
 
表1: 2022年10月 地震保険料改定率

※損害保険料率算出機構 「地震保険基準料率届出のご案内」より筆者作成
 
特徴的なのは、大幅な値上げ改定となった茨城県と埼玉県ですが、イ構造、ロ構造ともに最大の値上げ幅での改定となっています。また、イ構造では最大値上げとなった徳島県と高知県については、ロ構造では若干の値下げ改定となっています。
 

長期割引率の変更

地震保険料の負担に影響を及ぼす要因としては、長期契約の保険料割引率の改定も挙げられます。
 
地震保険は火災保険などと同様に、2年~5年の長期契約にすると一定の割引率が適用され、保険料が割引となります。今回の改定では表2のとおり、保険期間が最も長い5年の場合の長期係数(割引率)が7%から6%になるため、実質的には値上げとなっています。
 
表2

※損害保険料率算出機構 「地震保険基準料率届出のご案内」ホームページより筆者作成
 

まとめ

同じく2022年10月には、火災保険料の改定も予定されています。
 
こちらは昨今の水害などの自然災害による被害の増加を受け、値上げ改定になると同時に、割安となっていた長期10年契約の廃止など、保険料の負担増に影響を及ぼす改定内容となっています。
 
地震保険については説明したとおり、一部の県を除いて若干の値下げとなるケースも多くありますが、5年契約での割引率の低減などの影響も加味した判断が必要と思われます。
 
マイホームの地震保険や火災保険の更新、見直しをお考えの場合には、それぞれの改定内容を整理した上で、できる限り早めに対応しておきましょう。
 

出典

損害保険料率算出機構 地震保険料率の変遷
損害保険料率算出機構 地震保険基準料率届出のご案内
 
執筆者:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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