火災保険を安くする方法とは？ 補償内容をふまえた見直しを！

火災保険は万が一の事故を想定して、必ず加入しておきたい保険です。ここ数年で、火災保険は年々保険料が増加傾向にあり、保険料を負担に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、火災保険を安くするための見直しのポイントをご紹介します。

火災保険とは？

火災保険は、建物や家財が下記の事故により損害を受けた時に補償をしてくれる保険です。

●火災・落雷・破裂爆発
●風災・雹災・雪災
●水災
●水濡れ
●盗難
●破損・汚損

補償内容は契約によって異なるため、契約している火災保険の証券をみて、契約内容を確認してみましょう。
 
また、地震・噴火これらによる津波の損害は火災保険では補償されないので、火災保険とセットで地震保険に加入しておく必要があります。
 

保険料を抑える5つのポイント

ここからは、火災保険料を抑えるための5つのポイントを説明します。
 

保険の対象を見直す

火災保険は建物や家財に対して補償を掛けられますが、家財については削減を検討してもよいでしょう。
 
家財の保険金額は、世帯主の年齢や家族構成によって簡易的に評価を行っていますが、実態よりも多いと感じる人もいます。
 
評価額はあくまで目安なので、家にある家財よりも多いと感じる場合は、保険金額を減額してもよいでしょう。
 
また、ハザードマップ上で自然災害のリスクが少ない地域の人は、家財の補償は削除してしまうのも選択肢の一つです。
 

補償内容を見直す

火災保険の補償のうち、「水災」については地域によっては不要である可能性があります。
 
必要かどうか判断する目安として、国土交通省の「重ねるハザードマップ」を活用するのがおすすめです。指定した住所において、洪水・土砂災害などの自然災害の被害の目安を調べることができます。
 
洪水・土砂災害の可能性が低いのであれば、水災は不要にしてもよいかもしれません。またマンションの高層階なども、水災が起こる可能性は低い傾向にあります。
 

免責金額を上げる

免責金額を高くすることによっても、保険料を抑えられます。免責金額とは、事故の際の損害額から一部を自己負担とすることです。
 
例えば自己負担額を5万円で設定している人が、火事で15万円の損害が出た場合、受け取れる保険金は10万円という計算になります。
 
保険会社によって異なりますが、免責なし・1万円・3万円・5万円・10万円と複数の中から選べるようになっています。どのくらいの金額なら自己負担が可能か、家計とのバランスも考慮した上で検討しましょう。
 

長期一括払い契約にする

長期契約で保険料を一括払いにすると、1年間の保険料×年数よりも保険料が安くなります。
 
各保険会社で保険期間に応じた長期係数が定められており、一般的には保険期間が長いほど保険料は割安になります。
 
長期契約で年払いにすると、1年間の保険料が毎年かかるため、一括払いほど割安にはなりません。
 
しかし、契約期間中は契約時の保険料率が適用されるので、ここ数年で火災保険料が上がっていることを考えると、1年更新より保険料を抑えられる可能性があります。
 

複数の保険会社で見積もりをとる

火災保険は保険会社ごとに保険料が異なります。複数の会社から見積もりをとって、比較してみるとよいでしょう。
 
インターネット上で複数社の見積もりを依頼できるサイトもありますが、単純に値段だけで決めてしまうのは危険です。
 
保険会社によって事故のサポート体制などが異なるため、補償内容なども含めて、保険代理店の担当者に相談することをおすすめします。
 

まとめ

この記事では、火災保険の見直しのポイントについて説明しました。
 
2022年10月1日から各社とも火災保険の値上げを予定しており、見直しをするのにおすすめのタイミングです。
 
ぜひご自身の証券と見比べて、補償内容など検討してみてください。
 

出典

国土交通省 重ねるハザードマップ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部