個人事業主の“万が一”に。小規模企業共済の傷病災害時貸付けをご存じですか？

個人事業主は国民年金保険に加入しますが、厚生年金保険はありません。
 
また、個人事業主は国民健康保険に加入していると思いますが、会社員などが加入している健康保険とは異なり、傷病手当金の制度がありません。
 
今回は、個人事業主の方に、万が一の事態が起こった際に利用できる資金調達方法についてご紹介します。

小規模企業共済の傷病災害時貸付け

個人事業主が入院してしまうと、最悪の場合、仕事がストップしてしまい、減収を余儀なくされることもあり得ます。個人事業主の場合、単なる収入の減少にとどまらず、事業と生活の固定費の支払いをどうするか？ という課題も残ります。
 
では、個人事業主が病気にかかったときの資金調達には、どのような方法があるでしょうか？
 
1つの方法として、「小規模企業共済」に加入している場合、小規模企業共済には「傷病災害時貸付け」という制度があります。
 
病気やけがなどにより一定期間入院をした、または災害救助法が適用された災害など、もしくは一般災害（落雷、火災、台風、暴風雨など）の被害に遭った際に、経営の安定を図るための事業資金を、低金利で借り入れできる便利な制度です。
 
借り入れの限度額は、掛け金の範囲内（掛け金の納付月数によって掛け金の7～9割）です。50万円以上1000万円以内（5万円単位）の範囲で借り入れできます。貸付限度額は、算定基準日における掛金残高と掛け金の納付月数に応じて、年に2回（4月・10月）設定されます。
 
小規模企業共済の貸付を利用していない加入者には、『貸付限度額のお知らせ』で確認できますが、すでに小規模企業共済の貸付を利用している方の貸付限度額は、小規模企業共済のコールセンターに問い合わせることになります。
 
借入金の借入期間は、借入金額が500万円以下の場合は36ヶ月間、505万円以上ですと60ヶ月間となります。借入金の返済方法は6ヶ月ごとの元金均等割賦償還です。
 
なお「元金均等割賦償還」とは、返済金額のうち、元金だけが均等になるように返済する方法で、返済が進み元金が減るにつれ、支払う利子も減っていきます。
 
2022年8月時点の利率は0.9％、利子の支払いは貸付時、および償還時に6ヶ月分前払いですが、延滞利子は14.6％です。小規模企業共済の傷病災害時貸付けの申込期間は「入院した日」もしくは「災害が発生した日」のいずれかの日から6ヶ月以内です。
 

まとめに代えて

小規模企業共済の加入者が入院した場合、傷病災害時貸付けのほかに、「掛止め」という選択肢もあります。
 
これは、単に掛け金の納付をしなくても滞納にはならない、というだけのことですが、掛け金の支払いを止めることで、手元に現金が残ります。つまり、手元に残った現金を減収の埋め合わせや事業と生活の固定費に充てる、という考え方です。
 
会社員などが加入する健康保険の傷病手当金とは、その趣旨が異なる小規模企業共済の傷病災害時貸付けですが、小規模企業共済の加入者の入院時など、資金調達の1つの手段となるでしょう。
 
いずれにせよ、傷病災害時貸付けの利息の支払いと返済が必要です。まずは掛け金の掛止めを行うことで、手元に現金を残すことを検討するのはいかがでしょうか。
 
なお、小規模企業共済には傷病災害時貸付けのほかに、

■一般貸付制度（迅速な事業資金の借入）

■緊急経営安定貸付け（経営環境の変化による資金繰り）

■福祉対応貸付け（共同契約者や同居する親族の福祉向上のために必要な住宅改造資金、福祉機器購入等の資金借入）

■創業転業時・新規事業展開等貸付け（新規開業・転業する際や事業多角化の際に必要な資金の借入）

■事業承継貸付け（事業承継（事業用資産または株式等の取得）に要する資金の借入）

■廃業準備貸付け（個人事業の廃止もしくは会社解散に要する資金の借入）

などもあります。それぞれ目的が異なり、また条件なども異なります。小規模企業共済の加入者は目的に併せて、有効に活用したいものです。
 

出典

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構） 貸付制度について
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構） 制度のしおり
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）掛金の掛止め/再開
 
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役