健康で働けている間は、社会保険の必要性をあまり感じないかもしれませんが、体調を崩したりけがをしたときには、社会保険の必要性を感じるのではないでしょうか？
日本の社会保険は相互扶助の精神で成り立っていますが、具体的にどのような社会保険があるのか、理解している人は少ないかもしれません。
今回は、収入から引かれている社会保険料の種類や役割について解説していくので参考にしてみてください。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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医療保険
医療保険は、医療機関に病気やけがなどの診断や治療を受けた際に発生する医療費の一部を、国が負担してくれる制度です。
どれくらい負担してもらえるのかは、年齢や収入によって変わるので、正確に自己負担額について知りたいなら、自治体などに確認してみるとよいでしょう。
医療保険は自分の勤務形態や勤めている会社によって変わります。例えば、自営業者や退職者は国民健康保険、国家公務員や地方公務員などは共済組合、会社員として働いているなら健康保険になります。
医療費のすべてを自分で負担することになれば、現在支払っている医療費の倍以上になるため、医療保険は健康な生活を送るためには必要不可欠といえるでしょう。
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雇用保険
雇用保険は、就職支援や雇用機会の拡大などを目的としている保険ですが、人によっては雇用保険を一度も利用しないという人もいるかもしれません。
雇用保険には、失業し次の就職先を見つけるまでに支給される求職者給付や、早期の就職を促進するための就職促進給付、職業訓練を受ける際の技能習得手当、育児や介護のために休業した労働者の生活と雇用の安定を目的とした、育児休業給付や介護休業給付などがあります。
失業や休業をしても生活を守り、必要な技能を身に付けて新たな仕事に就業するために、雇用保険は大切な保険です。
なお、個人事業主やフリーランスは雇用保険には加入できませんが、労働者を一人でも雇用する事業主は、雇用保険への加入が義務付けられています。
年金保険
年金保険は、定年退職後に受け取る年金のために、現役で働いている間に保険料を収めます。
年金保険には主に2種類あり、満20歳以上60歳未満で日本に住んでいる人全員が対象になる国民年金と、会社員や公務員として働く人が対象となっている厚生年金があります。
厚生年金を支払っている人は、自動的に国民年金も支払っていることになりますが、個人事業主や自営業者は厚生年金に加入していないため、国民年金のみを支払っているということになります。
労災保険
労災保険は、勤務中や通勤途中に事故などでけがや病気をした際の治療費の一部補てんや、けがや病気が原因で働けなくなって休業した場合に賃金保証をする制度です。労災保険は全額、事業主の負担となります。
事故などが原因で障害が残った場合や死亡した場合は、本人や遺族に対して保険給付されます。
なお、個人事業主や自営業者、フリーランスは、原則として労災保険への加入が認められていません。ただし、その業務の実情や、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて補償することが妥当であると認められる一定の人に対しては、特別に加入できる「特別加入制度」が設けられています。
介護保険
介護保険は、満40歳になると介護保険料の支払いが開始される保険です。40歳から64歳までの被保険者は、特定疾病による要介護・要支援状態になった際に介護サービスを受けられます。
また、65歳以上の被保険者が介護が必要と判断されると、介護サービスを受けられます。
社会保険だけでは足りない部分は自分で用意する
社会保険はあくまでも最低限の生活を保証するものなので、社会保険だけでは足りないと感じる場合は、自分で対策をとらなければいけません。
社会保険で足りない部分を補う方法として多いのが、保険会社での保険の契約です。
契約する保険商品によって補償内容が大きく異なるため、自分のライフスタイルや家族構成など考えながら、どの保険に加入するかを十分に考えましょう。特に、家族がいる場合、自分が亡くなった後、遺族が十分に生活をするためにはどれくらいの金額が必要なのか、しっかりと考えなければなりません。
どんな保険に加入した方がよいかなど自分だけでは分からない場合は、保険会社の専門家に相談することをおすすめします。
社会保険は相互扶助であることを理解しよう
社会保険は、自分自身が健康で問題なく働けている間は、その意味やありがたみが分からないことがほとんどです。
しかし、自分がけがや病気などで働けなくなった想像をしてみてください。社会保険がなく、貯金からなんとか生活費を捻出する状況が何ヶ月も続いたら、大きな不安を感じるでしょう。
人はいつ、けがをしたり病気をしたりするかは分かりません。もしかすると、明日の通勤途中に事故に遭うかもしれません。
社会保険は相互扶助の考え方で成り立っており、健康に働ける人が、けがや病気で働くことが難しい人を支えています。相互扶助の考え方を尊重して、お互いに助け合って社会的な責任を全うしましょう。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
