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更新日: 2022.09.30 保険

定年後に必要になってくる保険には何がある?

定年後に必要になってくる保険には何がある?
定年を迎えると老後の楽しみもあると同時に、健康面の不安も出てくると思います。
 
このような時に頼りになるのが保険です。万が一に備えて保険に入ることで、トラブルの防止や不安を和らげることができます。
 
そこで本記事では、定年後に必要になる保険について解説していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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死亡保険

まず、死亡保険が挙げられます。人生90年や100年時代と呼ばれるようになりましたが、定年後にの寿命が何歳までかを知ることはできません。死亡した際にトラブルになるケースとしては、相続による財産の分割のトラブルと税金のトラブルが考えられます。これらのケースに対応できるのが死亡保険です。
 
まず、亡くなった人の相続財産の分割は、遺言がなければ話し合いや法定相続分としてそれぞれ分割されることになります。しかし、介護に積極的でない家族や疎遠だった家族と同じ金額に分割されることに納得できない人も多いでしょう。
 
また、遺言がないと亡くなった人の生前の意思は反映されません。例えば、介護をしてくれた家族には多めに財産を残したいという意思です。このような意思を反映できるのが死亡保険です。死亡保険は受取人と死亡保障金額を保険の契約者が決めることができます。つまり、財産を残したい人と渡したい金額を自分で決めることができるということです。
 
また、相続税のトラブルも考えられます。相続税は亡くなった人の貯金だけでなく土地や建物などの不動産も含まれます。そのため、相続税が思ったよりもかかってしまうケースもあるのです。このような場合でも死亡保険は有効です。死亡保険は相続税が非課税になる枠があるからです。500万円×法定相続人の数の死亡保険金は非課税になります。例えば、法定相続人が3人の場合は1500万円までは非課税になるということです。
 
相続財産の分割トラブルや相続税のトラブルを防止することのできる死亡保険ですが、加入には健康状態の審査があります。また、すでに加入している人も保障額を増やす場合には新規加入と同じく健康状態の審査がある場合が多いです。しかし、現在は健康状態の審査が緩いものや加入年齢の限度が高いものなど、加入しやすい死亡保険も増えてきているので気になった人は死亡保険の加入も検討してみましょう。
 

介護保険

介護保険も定年後に必要になると考えられる保険です。65歳以上になると公的介護保険の対象が拡大し、介護状態になると公的サービスを利用できます。
 
公的介護保険制度を利用すると介護費用が1割から2割の負担で済みますが、それだけでは不安な人も多いでしょう。また、介護は金銭的な負担だけでなく精神的な負担も大きいため、せめて金銭的な負担だけでも抑えられるように自分で介護資金を用意したいという人もいると思います。
 
しかし、介護資金を自身で準備したとしても、そのお金が自由に使えないこともあるのはご存じでしょうか。例えば、認知症になってしまった場合です。
 
金融機関は本人確認を徹底しているため、口座に貯金があったとしても本人の意思がなければ自由にお金を動かすことができません。そのため、自身で介護資金を準備していたとしても認知症のように自身の意思をはっきりできない場合は、そのお金を家族が動かすことができないのです。
 
そこで、検討したいのが介護保険です。介護保険は介護資金を自身で準備できるだけでなく、そのお金を家族が受け取れるようになっています。家族が受け取れるので、本人の意思の有無は関係なくなり、家族が介護の資金を自由に使うことができるということです。
 

まとめ

本記事では、定年後に必要になる保険について解説してきました。
 
死亡保険も介護保険も加入には健康状態の審査があるので、健康管理には十分に注意しておきましょう。また、保険によっては加入しやすいものもあるので確認してみてください。
 

出典

生命保険文化センター 主契約の種類
国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
厚生労働省 介護保険制度について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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