水害への備えを強化する人が増加中！火災保険加入や資金準備のコツは？

配信日: 2022.10.02

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近年日本では毎年のように豪雨災害に見舞われています。大規模災害になると国から公的支援を受けられる場合もありますが、対象とならない場合は実費で対応することになります。

その場合は、個人で加入している火災保険で補てんすることになるでしょう。そこで今回は特に水害への備えについて解説します。万が一水害で被災した場合に備える保険の選び方についても紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 水害に備える保険加入のポイントとは
2 生活再建はお金がかかるため万が一に備えて少しでも資金準備をしよう
3 まとめ

水害に備える保険加入のポイントとは

株式会社一条工務店（本社：東京都江東区）が2022年7～8月、全国10～70代の男女834人を対象に実施した「住まいの水害・地震災害リスクに関する意識調査」によると、水害への備えを強化する人がここ1年で1割ほど増加したことが分かりました。さらにそのうち15％程度では、新たに保険に加入したという結果でした。ここからは、水害に備えるための火災保険加入のポイントについて紹介します。

火災保険加入の前にハザードマップの確認をしよう

水害の被害は、全国どこでも起こり得るものです。しかし、発生のリスクには差があります。そこで、地域別にどの程度の被害があるか事前に想定している「ハザードマップ」の活用をおすすめします。

ほぼ全国の自治体ごとに、ハザードマップは公開されています。主に洪水、がけ崩れ、土砂災害のリスクについてハザードマップで確認できます。

住んでいる地域について、どのリスクが高いのかを確認し、そのリスクをカバーする火災保険への加入を検討しましょう。ハザードマップを事前に確認してから補償を決めることで、必要のない補償を付加せずに済みます。ハザードマップは自治体のWebサイトで確認できます。

生活再建はお金がかかるため万が一に備えて少しでも資金準備をしよう

災害に見舞われた場合、加入している火災保険以外にも公的支援を受けられる場合があります。代表的な公的支援制度として「被災者生活再建支援制度」があります。全壊等で100万円など、損害の規模に応じて支給されます。しかし、公的支援や火災保険では足りない場合もあるため、万が一に備えて資金準備をしておきましょう。

家計に無理なく緊急時の資金として貯蓄しよう

家計に無理のない範囲で、万が一に備えて資金確保を始めることをおすすめします。すでに毎月の住宅ローン返済や教育費の出費で家計に余裕がない世帯も少なくないかと思われます。そこで、まずは家計の見直しをし、少しでも節約できる出費がないか検討しましょう。月に数千円でもよいので、緊急時の資金として現金で貯金をしていくと、いざというときに安心です。

この場合、金融商品ではなく現金で行うのがポイントです。万が一実際にお金を使う場面になったとき、貯金以外の金融商品であればすぐに引き出すことができません。銀行の普通預金は低金利が続いていますので、増やす目的であれば適当ではないかもしれません。

しかし万が一の生活再建資金として備えるなら、流動性に優れた銀行預金がよいといえます。または、資産運用で一定期間運用し少し増えた資金を、普通預金に預け入れしていくという方法もよいでしょう。いずれにしても、緊急時の資金はいつでもどこでも引き出せる銀行預金の活用が安心です。

まとめ

近年増加している豪雨災害への不安から、特に水害への備えを強化する人が増えています。水害も含めて、今住んでいる地域のリスクは何があるのかを事前にハザードマップで確認し、そのリスクに備えて保険へ加入するようにしましょう。保険以外でも備えも重要で、可能な範囲で緊急時の資金の備えも始めましょう。その際には、万が一のときもすぐに引き出せるように、流動性に優れた銀行預金が安心です。