更新日: 2022.10.17 生命保険

生命保険の加入率や平均的な保険料はいくらぐらいでしょうか?

執筆者 : 高橋庸夫

生命保険の加入率や平均的な保険料はいくらぐらいでしょうか?
「私が支払っている生命保険の保険料は適切なのでしょうか?」、「平均的な保険料の相場はいくらぐらいなの?」など、生命保険料の負担に関して疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか?
 
ここでは、公益財団法人 生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」の結果を基に、生命保険について世帯加入率や平均的な保険料のほか、今後の方向性などを確認してみたいと思います。
高橋庸夫

執筆者:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

生命保険の世帯加入率は89.8%


 
2021年度(令和3年度)の「生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の世帯加入率は全生保で89.8%となっています。全生保には個人年金保険を含み、加入先は民間の生命保険会社(かんぽ生命含む)のほか、簡易保険(郵政民営化以前の加入分)、JA、県民共済や生協の共済などのすべてを合計した加入率です。
 
調査は1965年から3年ごとに実施されていますが、世帯加入率については過去の推移を見ても前回調査時の88.7%のように、ほぼ横ばいの水準で約90%前後となっています。
 

平均の年間払込保険料は37万1000円

2021年度の全生保の平均の年間払込保険料(年間払込保険料)は、37万1000円となっています。月額に換算すると世帯平均で約3万円強となりますが、過去3年ごとの推移を見ると、保険料は減少の傾向にあることが分かります。
 
図表1

年間払込保険料 月額換算保険料 普通死亡保険金額
2021年 37万1000円 3万917円 2027万円
2018年 38万2000円 3万1833円 2255万円
2015年 38万5000円 3万2083円 2423万円
2012年 41万6000円 3万4667円 2763万円

公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」を基に筆者作成
 
また、世帯別の普通死亡保険金額は全生保の平均で2027万円となっており、前回調査から228万円減少するなど、こちらも時系列では継続して低下傾向にあります。
 

医療保険や個人年金保険の加入率は増加傾向

民間保険における特定の保障に関する保険や特約の世帯加入率を見てみると、「医療保険・医療特約」が最も高く、加入率は93.6%です。
 
図表2

2018年 2021年 増加ポイント
医療保険・医療特約 88.5% 93.6% 5.1
がん保険・がん特約 62.8% 66.7% 3.9
特定疾病保障保険・特約 39.6% 48.4% 8.8
個人年金保険
(年間保険料)
21.9%
(20万1000円)
24.3%
(20万6000円)
2.4
(5000円)

公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」を基に筆者作成
 
次いで「がん保険・がん特約」の66.7%で、いずれも前回調査から5.1ポイント、3.8ポイントと増加傾向にあります。増加ポイントでいえば「特定疾病保障保険・特定疾病保障特約」の加入率が48.4%で、前回から8.8ポイントと最も大きくなっています。
 
また、個人年金保険の世帯加入率は全生保の平均で24.3%となっており、こちらも確実に増加傾向にあることが分かります。さらに、個人年金保険の年間保険料についても平均が20万6000円と、年々増加しています。なお、2021年の実態調査から追加された「認知症保険・特約」の加入率は6.6%、「健康増進型保険・特約」は4.2%となっていました。
 

加入目的のトップは「医療費や入院費のため」

直近の民間保険の加入契約に関して、加入目的(複数回答)のトップは「医療費や入院費のため」で59%となっています。こちらは過去の推移でも、ほぼ同様に約60%弱という結果です。
 
次いで「万一のときの家族の生活保障のため」が52.4%、「万一のときの葬式代のため」が12.4%となり、「介護費用のため」は4.8%と低い回答ですが、過去の調査から少しずつ増加している傾向があります。
 
また、今後増やしたい生活保障の準備項目(複数回答)について、トップは「世帯主の老後の生活資金の準備」で32.4%、次いで「配偶者の老後の生活資金の準備」が27.2%、「世帯主が要介護状態となった場合の介護資金の準備」が25.6%となっています。いずれも今後、必要性が高まるであろうキーワードとして「老後資金」、「介護資金」に関心が集まっているようです。
 

まとめ

生命保険に関する傾向としては、長寿命化による老後の長期化に伴う老後資金への不安や、介護資金の準備の必要性などが調査結果に表れています。その一方で、生命保険自体の年間払込保険料や死亡保険金額は少しスリムになっている傾向があります。
 
実態調査による世帯ごとの生命保険の平均的な保険料は、月額で3万円強となっています。保険の見直しをする場合には、もちろん保険料の多寡だけではなく、保障内容や個別のニーズなどが重要な判断要素となるでしょう。
 

出典

公益財団法人 生命保険文化センター 生命保険に関する全国実態調査
 
執筆者:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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