「育英年金」ってどんなもの？メリットとデメリットを知りたい

配信日: 2022.10.28 更新日: 2025.07.01

この記事は約 2 分で読めます。

子どもの将来を考えて加入する学資保険には、「育英年金」と呼ばれる特約を付帯できるものがあります。これは、親の万が一に備えて加入できるものです。

しかし、「学資保険への加入を検討しているけど、育英年金の特約を付帯するかどうか、実際にどんなメリットがあるのか分からなくて悩んでいる」という人もいるのではないでしょうか？

そこで、本記事では育英年金の概要やメリット・デメリット、加入の際の注意点について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

監修 : 高橋庸夫 ▼

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

育英年金とは？

育英年金とは、学資保険に付帯する形で加入できるもので、契約者（親）が死亡したり高度障害になったりした場合、学資保険の満期を迎えるまで保険金を免除されるだけでなく、所定の年金を受け取ることができる仕組みです。

学資保険自体は貯蓄性が高い保険ですが、育英年金は「万が一に備えた保険」というイメージです。

保険会社ごとに資保険にはさまざまな種類がありますが、一般的に育英年金を付帯するかどうかは自分で選ぶことができます。家庭での予算や子どもの成長に合わせて、保険商品をよく理解したうえで選択することが必要です。

育英年金のメリット・デメリット

育英年金の主なメリットは、契約者に万が一のことが起こった場合、「満期まで年金を受け取れる」ことです。また、契約者の死亡などで保険料の払い込みが免除されるため、子どもに大きな負担をかけることなくお金を残すことが期待できます。

一方、育英年金の主なデメリットは、「保険料が高い」「返戻率が低い」の2つです。育英年金が付帯したものは保障が厚くなるため、通常の学資保険に比べると、保険料がどうしても高くなります。

また、貯蓄型の学資保険とは異なり保障重視となる育英年金は、保険料が高くなるために満期までの返戻率が低いことや、契約者が死亡しない場合、保険料が掛け捨てとなることもデメリットといえるでしょう。こうしたデメリットを十分に理解したうえで加入しましょう。

育英年金の注意点

育英年金は収入と見なされるため、税金関係に注意が必要です。例えば、育英年金の受取人を子どもにした場合、金額によっては扶養から外れたり所得税が発生したりするケースもあります。

契約者の死亡により育英年金などを年金で受け取る場合は、「年金受給権」が相続税の課税対象となります。そして、配偶者が受け取る場合、育英年金は2年目以降、所得税と住民税の課税対象となります。

育英年金を活用して子どもの将来に備えよう！

学資保険に付帯できる育英年金は、親に万が一のことがあった際に、契約満期まで年金が支払われることが特徴です。ただし商品の特性上、保険料が高くなるだけでなく、掛け捨てになるリスクもあるため、加入の際にはよく検討するようにしましょう。

さらに、受け取りの際は税金の問題も絡むため、受取人を誰にするかなど、家族全員で保険商品を十分に理解したうえで加入することが大切です。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー