2022年10月から火災保険料が大幅値上げ。今からでも遅くない見直しポイントは？

2022年10月から新規契約・更新する火災保険の保険料が改定されました。保険料は大幅に値上げされ、引き上げ率は全国平均で10.9%と過去最大です。この記事では、値上げに対する火災保険料の見直しポイントについて紹介します。

火災保険料はなぜ大幅に値上げされる？

火災保険は家で火事などが起こった際に、住居や家財に発生した損害に対し補償が受けられる保険サービスのひとつです。
 
しかし、補償の対象は保険商品によってさまざまで、基本的に火災のみを対象にしている火災保険はほとんどありません。落雷や風雪、水漏れ、盗難など、さまざまなリスクを補償してくれるケースが多く、住居にまつわる種々の災害に対応してくれるのが一般的です。
 
ただ、生命保険が持病のある人や高齢者は保険料が高いように、火災保険の保険料もリスクの大きさに比例して高額になる傾向があります。今回の保険料の大幅な値上げも、そうしたリスクの大きさと関係しています。
 
火災保険料は2014年以降3回も改定されており、今回の改定で実に4回目の値上げとなります。ここ数年で何が変わったかといえば、ひとつは自然災害が増えたことが挙げられるでしょう。
 
自然災害が増えれば、住居にまつわるリスクは増大します。例えば、2018年度には火災保険の支払保険金が合計1000億円を超える大規模災害が3回もありました。
 
それ以降も大規模な災害は頻発しており、こうしたリスク要因の増大が、火災保険料の度重なる値上げと今回の大幅な保険料見直しにつながっているのです。
 

保険料の値上げに対応する見直しポイント

火災保険は長期契約ほど、保険料が割安になるように設定されています。そのため、今回の値上げに対応して保険料を少しでも安くしたいなら、なるべく長期間の契約を結ぶように心がけたほうが結果的にお得です。
 
長期契約で保険料を一括で支払っていた場合、途中解約しても未経過分の保険料は還付されます。解約時も安心できるので、値上げ対策のためにも火災保険はなるべく長期契約を検討したほうがよいでしょう。
 
また、火災保険には多様な補償対象が含まれています。そのなかには、自分の生活には不必要な補償内容も含まれているかもしれません。自身のライフスタイルを鑑みて、不要なプランは削除するなど、これまでの火災保険を見直すことも値上げ対策には有効です。
 
同様に、自身の火災保険の免責金額についても見直してみるとよいでしょう。免責金額とは、災害が発生した際の自己負担金額のことです。
 
例えば、免責金額を2万円に設定していて、10万円分の損害が発生した場合、火災保険で補償してもらえるのは8万円分となります。免責金額として設定していた残りの2万円分は自分自身で負担します。
 
免責金額を高く設定すれば、もちろん災害発生時の自己負担額は大きくなりますが、その分保険料自体は抑えることが可能です。値上げによって保険料が上がってしまう分は、免責金額を見直すことで対処するのもよいでしょう。
 

値上げをきっかけに火災保険を見直してみよう

火災保険の保険料には、大規模な自然災害の頻度が大きく関係してきます。この先も自然災害は増えることが予想されているので、もしかしたら今後も火災保険料は事あるごとに値上げされるかもしれません。
 
火災保険は一度契約すると自動更新となる場合が多いので、つい見直しもせずそのまま放置しがちです。今回の値上げは自身の火災保険を見直すよいきっかけにもなるので、一度契約内容などを見直して、火災保険を再考してみてはいかがでしょうか。
 

出典

損害保険料率算出機構　火災保険参考純率改定のご案内

一般社団法人日本損害保険協会 SONPO 近年の風水害等による支払保険金調査結果（見込み含む）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部