医療費に100万円かかるとき、公的保険のみだと自己負担額はいくらになる？

配信日: 2022.11.06 更新日: 2025.07.01

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仮に急な病気やけがなどで入院療養し、医療費が100万円だった場合、私たちはいくら自己負担すればよいのでしょうか。一時的に預貯金から全額負担するとしても、100万円は簡単に捻出できる金額ではありません。

そこでこの記事では、公的医療制度を適用すると実際にはいくら負担すればよいのかについて、シミュレーションしてみます。あくまでも一般的な目安であり、個別の詳細は違いますが、一般的な費用のイメージとして参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 公的医療保険制度の対象であれば医療費は原則3割負担でよい
2 3割負担の医療費は高額療養費制度も使える
3 まとめ

公的医療保険制度の対象であれば医療費は原則3割負担でよい

仮に医療費の総額だけで100万円だった場合、加入している健康保険の3割負担の対象であれば30万円ということになります。しかし、入院治療の総額が100万円である場合には、3割負担になるものと全額自己負担になるものが混在していることがあります。

なお、現役世代では健康保険の医療費自己負担は3割で、後期高齢者制度では1割負担です。後期高齢者制度においては、所得によって2割負担、現役並み所得者は3割となります。今回のシミュレーションでは、3割負担として試算していきます。

入院時の食事代や差額ベッド代は全額自己負担

入院治療での医療費が総額100万円だった場合、治療や投薬に関する部分は3割負担です。一方、差額ベッド代や入院中の病院食は全額自己負担になります。

なお、入院中の病院食は、厚生労働省により一食あたり460円（一般の場合）と決められています。仮に10日間入院した場合、食事代だけで1万3800円（1日3食×10日間）の自己負担額となります。

差額ベッド代は、患者が希望して個室などへ入院する場合に発生します。差額ベッド代は病院によって違いますが、一般的な目安として1日6000円程度です。仮に10日間個室などを利用した場合、6万円全額が医療費とは別に全額自己負担となります。もちろん、病院から指定された病室を利用する場合には、差額ベッド代は発生しません。

関連して、入院時の食事代や差額ベッド代は、高額療養費制度の対象となりません。そのため、発生した金額すべてに対して自己負担となります。高額療養費制度については、この後詳しく解説します。

3割負担の医療費は高額療養費制度も使える

健康保険を使って窓口負担した1ヶ月の医療費が高額になった場合、高額療養費制度が利用できます。上限月額は年収や年齢に応じて定められていて、その額を超えた金額は後で還付されます。

近年は、加入している健康保険から「限度額適用認定証」をあらかじめ発行してもらうことで、窓口負担時に上限額までの清算でよいという仕組みが浸透してきました。

限度額適用認定証を提示せずに清算する場合は、一度窓口負担分を清算した後に超えた部分の還付申請をすることになります。前もって入院が分かっている場合などは、先に限度額適用認定証の発行を受けておくと手続き上もスムーズで、金銭的な負担も軽減されます。

年収別の高額療養費制度上限額の計算式

高額療養費制度におけるひと月あたりの上限額は、年収に応じて5段階に分けられています。

【69歳以下の上限額】

ア年収約1160万円～：25万2600円＋（医療費－84万2000）×1％
イ年収約770～1160万円：16万7400円＋（医療費－55万8000）×1％
ウ年収370～770万円：8万100円＋（医療費－26万7000）×1％
エ～年収370万円：一律5万7600円
オ住民税非課税者：一律3万5400円

【70歳以上の上限額】

・現役並み所得の場合は、上記の69歳以下の上限額と同様
・一般（年収156万～約370万円）：一律5万7600円（外来のみ1万8000円）
・住民税非課税世帯：一律2万4600円（外来のみ8000円）
・住民税非課税世帯（年金収入80万円以下）：一律1万5000円（外来のみ8000円）

これらの計算式に当てはめて100万円の医療費について試算してみましょう。69歳以下の一般的な年収層（ウ年収370万～770万円）では、次のようになります。

・医療費：100万円
・窓口負担（3割）：30万円
・自己負担の上限額：8万100円＋（100万－26万7000円）×1％＝8万7430円
・高額療養費として支給：30万円－8万7430円＝21万2570円

このように窓口負担30万円に対し、高額療養費としての支給額は21万2570円で、実質の自己負担額は8万7430円になります。

まとめ

医療費が100万円かかった場合でも、公的医療制度を適用することで実際の負担額は8万7430円で済むことが分かりました。日本では国民皆保険制度を採用しており、すべての人が健康保険制度に加入しています。

医療費の自己負担額は、現役世代では3割、後期高齢者では年収によって1～3割の負担率です。また、どの健康保険に加入していても、高額療養費制度は適用されます。

年収に応じて自己負担額を計算し、自身の場合はひと月あたりの上限額がいくらになるのか把握しておくと安心です。また、あらかじめ入院が分かっている場合などは、事前に加入している健康保険に限度額適用認定証の発行を申請しておきましょう。