毎月の「生命保険料」、みんなどれくらい支払っている？ 世帯ごとの平均額と見直しポイントを解説！

万が一の事態が起こったときの生活を保障してくれる生命保険（生保）に加入する人は多いものの、自分が支払っている保険料は適切なのか、みんなはどれくらい保険料を支払っているのか気になる人もいるでしょう。
 
そこで今回は、生保の加入率、1世帯当たりの保険料の平均額や世帯主の年齢別の保険料、保険の見直しをする際のポイントなどについて紹介します。

約90％の世帯が生保に加入

生命保険文化センターの「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯員のうち少なくとも1人以上が生保に加入している割合は89.8％でした。世帯主の年代別では30～34歳と40～69歳の世帯では加入率が90％を超えています。また、生保の加入率と年収は連動しており、年収600万円以上の世帯の加入率は94～95％とかなり高い傾向です。
 

1世帯当たりの年間払込保険料や世帯主の年齢別払込保険料

先ほどと同じく生命保険文化センターの「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、1世帯当たりの全生保の年間払込保険料の平均は37万1000円で、2018年の前回調査と比較して1万1000円減少しました。月々の払込保険料は約3万1000円です。
 
機関別では民間保険会社が35万9000円、簡保が20万3000円、JA（農協）が22万8000円、共済・生協等が7万6000円で、いずれも前回調査と比べてわずかに減少しています。世帯主の年齢別では55～59歳、65～69歳の保険料が最高で43万6000円、次いで50～54歳が43万2000円です。最低は29歳以下の21万3000円、次いで30～34歳の24万6000円でした。
 
2009年からの時系列で比較すると、45～49歳は2009年の保険料が51万3000円だったのに対して、2021年は37万5000円と、段階的な減少が最も顕著です。50～54歳は2012年の保険料が51万8000円だったのに対して、2021年の保険料は43万2000円まで減少しました。55～59歳も2012年の保険料が55万3000円だったのに対して、2021年は43万6000円まで減少しています。
 
年収に占める払込保険料の割合は全生保が6.7％、民間保険会社が6.4％です。前回の調査と比べて全生保は0.5ポイント、民間保険会社は0.3ポイント減少しました。年収に占める払込保険料の割合は年収が少ないほど高く、年収300万円未満の世帯では10％を超えています。
 

保険の見直しをするタイミングとポイント

結婚や出産、子どもの独立など、ライフスタイルが変化すると備えるべき保障も変わってきます。ライフスタイルの変化に合わせて必要な保障を網羅できるよう、保険内容を見直すことが大切です。万が一の場合の保障額は必要な金額を満たしているかも確認しなければなりなせん。
 
保険料は毎月支払い続ける必要があるため、家計に対する負担が大きいと継続が難しくなります。現段階で契約している保険の保障内容を保持したい場合は、保険料の払込年数を長くする、掛け捨ての部分を大きくするなどで月々の保険料の負担額を小さくすることが可能です。
 
複数の保険に加入している場合、保障内容にダブりが生じている場合があります。生保や医療保険は重複していても保険金を受け取れますが、保障内容が重複していると保険料が高くなりがちなので、見直すことが望ましいです。
 
定期保険は満期を迎えると自動更新する場合があります。保障内容が同じ場合は自動更新すると以前より年齢が上がっているため保険料は高くなりがちです。自動更新の時期に合わせて保険の見直しをしましょう。
 

生保の保険料は保障内容もさることながら家計に対する負担も大きすぎないことが大切

生保の加入率は全世帯の約90％に上っており、年収600万円以上の世帯では95％ほどの加入率です。年間の保険料の平均は1世帯当たり37万7000円で、1ヶ月当たりの保険料は約3万1000円となっています。
 
保険料は万が一の場合に十分な保障が得られることも大切ですが、毎月支払う固定費なので、家計を圧迫しないことも重要です。ライフスタイルが変化するときや保険料の支払いが負担だと感じたとき、定期保険の自動更新の時期などは、保険を見直す適切な時期といえます。
 

出典

生命保険文化センター　2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部