賃貸に住んでいるけど、地震保険は入っておくべき？

執筆者 : 堀江佳久

配信日: 2022.11.15

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賃貸住宅に住む場合には、賃貸契約の中で火災保険の加入が求められますので、火災保険を契約することが通常です。しかし、地震保険の加入は求められないため、個人で加入を判断します。

今回は、地震保険の基本を踏まえ、賃貸でも地震保険に入っておくべきかについて考えていきたいと思います。

執筆者：堀江佳久（ほりえよしひさ）

ファイナンシャル・プランナー

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中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

1 地震保険とは？
2 地震保険の内容
3 賃貸の場合の地震保険の加入について

地震保険とは？

（1）地震保険とは

地震保険は、地震や噴火もしくはこれらによる津波によって、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。なお、火災保険には、地震を原因とする火災など地震保険の対象となるものは保険対象に入っていません。

（2）制度内容

1. 火災保険とセットで契約

地震保険は、火災保険とセットでしか契約をすることしかできません。したがって、地震保険のみでは契約できません。

2. 法律にもとづく制度

「地震保険に関する法律」にもとづいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している保険です。したがって、地震保険の保険料は、各社共通となっており、その保険料による利潤を受けることはなく、準備金として積み立てられます。

3. 地震保険の対象

居住している建物もしくは、その建物の中に入っている家財が対象となります。このため、賃貸の場合には居住している建物は大家さんのほうで契約しますので、契約の対象は、家具や電化製品などの家財です。

したがって、店舗や事務所として使用されている建物や営業用什器や商品などは対象となりません。

地震保険の内容

（1）地震保険の保険金額

火災保険は、お住まいの地域や延床面積、建物の構造などから算出される保険金額の範囲から任意で設定しますが、地震保険の保険金額は、火災保険の補償金額の30％～50％の範囲内で設定されます。

なお、地震保険の限度額は、建物は5000万円、家財は1000万円と決められています。

（2）年間保険料

お住まいの地域や建物の建築年数、構造によって保険料は異なります。例えば、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県に木造の建物にお住まいで、割引の適用なしの場合、保険金額1000万円あたりでは、年間4万1100円です。他の条件が同一の場合で、建物が鉄骨造やコンクリート造の場合は、年間2万7500円となります。