更新日: 2022.11.18 損害保険

自然災害のリスクが拡大中。「火災保険」や「地震保険」はやっぱり必要? あらためてFPがメリット・デメリットを徹底解説

自然災害のリスクが拡大中。「火災保険」や「地震保険」はやっぱり必要? あらためてFPがメリット・デメリットを徹底解説
国土交通白書2020「5・自然災害の頻発・激甚化」によると、日本では近年、自然災害が増加傾向にあるということです。
 
豪雨災害や台風、地震などの自然災害には、地域や時期に関係なく、いつどこで見舞われるか想定できません。そのため、民間の損害保険商品にて備えている人が多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、自然災害に備えるための保険について解説します。主に火災保険と地震保険について、その概要やメリット・デメリットについてポイントをまとめます。ぜひ参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

火災保険と地震保険の概要と注意点

火災保険は、損害保険商品のひとつです。火災保険は、家や家財道具を対象にしており、火災や自然災害による被害に備える保険です。
 
この火災保険では地震や津波等の補償は受けられないため、これらに備えたい場合は別途、地震保険に加入することになります。
 
火災保険の保険料は、補償内容や建物の築年数、構造などによって変わります。類似の補償内容でも保険会社ごとに保険料は違いますので、加入を検討する場合には、複数の見積もりを比較するとよいでしょう。
 

地震保険は単体加入不可、必ず火災保険加入時にセット加入を

地震保険も、火災保険と同じく補償内容や建物の所在地、建物の構造によって保険料が変わります。
 
地震の被害を受けにくい、しっかりした建物であれば、建築年割引や耐震等級割引などの保険料割引制度が使えます。
 
前述のように、火災保険の保険料は保険会社によって違います。
 
一方、地震保険はどの保険会社で加入しても保険料は同一です。地震保険は公共性の高い保険であるため、地震保険料は地震保険料控除の対象となり、税制上のメリットも受けられます。
 
地震保険の注意点として、必ず火災保険とセットで加入する必要があるという点が挙げられます。つまり地震保険単体では加入できません。
 
そのため、現在なんらかの火災保険に加入していない場合には、まず火災保険の加入検討から始める必要があります。
 

火災保険と地震保険のメリット・デメリットとは?

火災保険と地震保険のメリットは、万が一の災害時に大きな備えができる安心感です。
 
デメリットは、近年損害保険業界では保険料の値上がりが続いているため、保険負担が大きいという点です。
 

賃貸の場合は加入状況に過不足がないか確認しよう

賃貸に住んでいる場合、入居時に不動産会社所定の損害保険に加入することが多いでしょう。通常、年払いでまとめて払ってしまうため、あまり補償内容を確認することもないのではないでしょうか。
 
賃貸に入居している人が、入居時に加入する保険として一般的なのは、家財保険と借家人賠償責任保険です。
 
家財保険とは、火災保険のうち、入居者の家財道具を対象にした補償内容です。借家人賠償責任保険は、入居者の過失による火事や水漏れなどの場合に、大家さんに対して賠償する目的の保険です。
 
これらの補償をベースとして、ほかにも個人賠償責任に関する特約などが付加されていることもあります。賃貸に入居している人は、万が一に備えて補償内容を確認しておくようにしましょう。
 

まとめ

火災保険や地震保険は、近年の自然災害増加に伴い、必要であるといえます。ただし、損害保険業界全体で保険料が値上げされている傾向にあるため、補償内容や保険料の比較検討は欠かせません。
 
地震保険は、国と民間損害保険会社が共同で行っているため、保険会社にかかわらず保険料は同じです。
 
これらもふまえて、今一度、火災保険や地震保険について検討することをおすすめします。
 

出典

国土交通省白書2020 第1節 我が国を取り巻く環境変化より 5 自然災害の頻発・激甚化
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

【PR】あなたの不安をFPに無料相談してみませんか?