更新日: 2022.12.14 学資保険

学資保険は子どもの年齢だけでなく、親にも年齢制限があるって本当?

学資保険は子どもの年齢だけでなく、親にも年齢制限があるって本当?
学資保険は、貯蓄性があり、子どもの教育資金を準備するために人気のある保険商品で、契約者に万一のことがあっても保障を受けられます。
 
ただし、学資保険は子どもと親の両方に年齢制限があることをご存じでしょうか。年齢制限を把握していないと、加入できない可能性があります。
 
そこで本記事では、学資保険のメリットや注意点、年齢制限などについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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学資保険とは

学資保険とは、子どもの教育資金を用意することを目的とした貯蓄型保険です。原則、契約者は親で、毎月決まった保険料を払い込みます。子どもが一定の年齢になったときに、満期保険金とは別に祝い金を受け取れる学資保険も多くあります。
 
また、契約者である親に万が一のことが起きた場合には、以後の保険料の払い込みが免除され、保障は継続されるのが特徴です。
 

学資保険に加入するメリット

親(契約者)の死亡保障や貯蓄性、税制面の優遇など、学資保険に加入するメリットを知っていると、生命保険や貯蓄型保険との比較がしやすくなります。また、学資保険の魅力が分かることで、自分が学資保険を利用すべきなのかを見極めることが可能です。
 
以下で、学資保険に加入するメリットについて見ていきましょう。
 

親の死亡保障がある

学資保険は、保障機能のある保険商品です。契約者が死亡や高度障害状態となった場合には、以降の保険料が払込免除となったうえで、満期保険金などを受け取れます。保障があるため、万が一のことが起きても子どもに確実に教育資金を残せます。
 

強制的にお金を貯められる

学資保険は、貯蓄性のある保険商品でもあります。契約者が保険料を払い込み、子どもが一定の年齢に達したときに、祝い金や満期保険金などを受け取れます。
 
子どもの教育資金であれば、毎月貯金したほうがよいという考えもありますが、貯金だとついつい使ってしまい、思ったほど貯まっていないということも珍しくありません。
 
学資保険の保険料は、毎月口座から自動で引き落としされるので、強制的にお金を貯められます。「お金が手元にあるとつい使ってしまう」といった、貯金が苦手な方でも子どもの教育資金を貯めることが可能です。
 
なお、死亡保障がある学資保険の保険金額は上限が1000万円となっています。
 

税制面で優遇がある

学資保険は生命保険料控除の対象となるため、所得税・住民税の負担を軽減できます。生命保険料控除とは、年間の払込保険料に応じて、その年の所得から一定の金額の所得控除を受けられる仕組みです。
 
図表1は、新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約など)に基づく生命保険料控除額です。
 
【図表1】

年間の払込保険料等 控除額
2万円以下 払込保険料等の全額
2万円超4万円以下 払込保険料等×1/2+1万円
4万円超8万円以下 払込保険料等×1/4+2万円
8万円超 一律4万円

国税庁「No.1140 生命保険料控除」より筆者作成
 
なお、生命保険料控除を受けるには、会社員は年末調整、個人事業主は確定申告での申請が必要です。
 

学資保険の注意点

学資保険のメリットだけでなく、年齢制限や元本割れなどの注意点もあります。リスク対策が講じやすくなるので、ぜひ以下の学資保険の注意点についても把握してください。
 

子ども・両親の年齢制限がある

学資保険は、子どもと親の両方に年齢制限があるので注意してください。多くの保険会社では、子どもの加入は6歳までとし、契約者となる親の年齢は男性55〜60歳、女性60〜65歳が上限となっています。
 
また、親の年齢が高ければ保険料も高くなる保険会社が多いです。さらに、子どもや親の年齢だけでなく親子それぞれの健康状態によっては、学資保険に加入できない可能性もあるので注意してください。加入したい保険会社がみつかったら、事前に加入条件を確認しておきましょう。
 

中途解約をすると元本割れのリスクがある

まとまったお金が必要になったなど、学資保険を中途解約する場合は、払込保険料を解約返戻金が下回る元本割れのリスクがあります。解約する前に、どのタイミングで解約をするといくら元本割れになるのか、事前にシミュレーションしておきましょう。
 

学資保険加入は子どもと親の年齢制限の確認を!

保険会社によって異なりますが、学資保険の年齢制限は子どもが6歳まで、親は55〜65歳までの場合が多いです。年齢上限を超えていると学資保険に加入できないため、事前に確認しておきましょう。
 
学資保険の利用を検討している方は、現在の収入や家族の将来プランを考慮し、年齢制限などの条件をしっかりと確認して、納得のいく商品選びをしましょう。
 

出典

国税庁 No.1140 生命保険料控除
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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