「60歳以降で賃金が下がった」「育児・介護で休業している」人がもらえる手当って？「雇用保険」の加入者は要チェック！

雇用保険には、「失業等給付」「育児休業給付」「雇用保険二事業」があります。雇用保険といえば、失業したら給付金を受け取れるというイメージが強いかもしれません。これは雇用保険のうち、失業等給付の「求職者給付」「就職促進給付」に該当します。
 
雇用保険には、雇用保険に加入中であっても、給付を受けられるものがあります。「高年齢雇用継続基本給付金」「育児休業給付」「介護休業給付」などです。本記事では、高年齢雇用継続基本給付金、育児休業給付、介護休業給付の支給要件、支給期間について解説します。

高年齢雇用継続基本給付金

高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以後の賃金が、60歳時点の賃金と比較して低下した場合に、被保険者に対して支給される給付金です。
 

支給要件

高年齢雇用継続基本給付金の支給要件は、以下のとおりです。
 

●60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
 
●被保険者であった期間が5年以上あること
 
●原則として、60歳以後の賃金（みなし賃金を含む）が60歳時点の賃金と比較して75％未満となっていること

 

支給対象期間

支給対象期間は、被保険者が60歳に到達した月から65歳に達するまでの月です。ただし、各暦月の初日から末日まで、被保険者である必要があります。「暦月の初日から末日まで」とは、簡単にいえば、その月の1日から末日までのことで、4月であれば4月1日から4月30日、5月であれば5月1日から5月31日のことです。
 

育児休業給付

育児休業給付は、1歳（両親が取得する場合は1歳2ヶ月、保育所に入所できないなどの場合には最長2歳）に満たない子を養育するために育児休業をした場合に、被保険者に対して支給される給付金です。
 

支給要件

育児休業給付の支給要件は、以下のとおりです。
 

●育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数（※1）が11日以上（または就業した時間数が80時間以上）ある完全月が12ヶ月以上あること
 
●育児休業期間中の1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
 
●就業している日数が支給単位期間（1ヶ月ごとの期間）ごとに10日以下（または就業した時間数が80時間以下）であること（※2）
 
※1　賃金支払基礎日数とは、原則、日給者は各月の出勤日数、月給者は各月の暦日数のこと
※2　休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日（10日を超える場合は就業していると認められる時間が80時間）以下であるとともに、休業日が1日以上あること

 

支給対象期間

支給対象期間は、支給対象となる子が「1歳に達する日の前日まで」です。「1歳に達する日の前日まで」とは、1歳の誕生日の前々日のことを指します。例えば、10月20日が子の1歳の誕生日の場合、10月19日を「1歳に達する日」といい、10月18日を「1歳に達する日の前日」といいます。
 

介護休業給付

介護休業給付は、要介護状態にある家族を介護するために介護休業をした場合に、被保険者に対して支給される給付金です。「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。対象となる家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。
 

支給要件

 
介護休業給付の支給要件は、以下のとおりです。
 

●介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（または就業した時間数が80時間以上）ある完全月が12ヶ月以上あること
 
●介護休業期間中の1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
 
●就業している日数が各支給単位期間（1ヶ月ごとの期間）に、10日以下（または就業した時間数が80時間以下）であること

 

支給対象期間

支給対象期間は、1回の介護休業につき、最長3ヶ月間です。ただし、支給対象となる同一の家族について取得した介護休業は、93日を限度に3回までです。
 

まとめ

本記事では、「高年齢雇用継続基本給付金」「育児休業給付」「介護休業給付」について、支給要件と支給期間の解説をしました。これらは、雇用保険に加入中に受け取れるものです。このほか、「教育訓練給付」もあります。
 
雇用保険は失業したとき以外にも、給付金を受け取れる場合があります。本記事を読んで、もしあなたが支給要件を満たすようであれば、利用しない手はないのではないでしょうか。
 

出典

ハローワーク　インターネットサービス　雇用保険制度の概要

ハローワーク　インターネットサービス　雇用継続給付

厚生労働省　高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について

厚生労働省　育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します

 
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー