更新日: 2023.02.10 その他保険

「保険の控除証明書が見当たらない!」カスタマーサポートの電話がつながりにくいときは?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

「保険の控除証明書が見当たらない!」カスタマーサポートの電話がつながりにくいときは?
年末調整や確定申告を行う際に、保険料の控除証明書を提出する必要があります。その年に支払った保険料に応じて、所得税や住民税の負担軽減が可能な所得控除を受ける際に必要だからです。
 
本記事では、保険料の控除証明書について詳しく解説します。発送時期や再発行手続きの方法、その際に起こるカスタマーサポートの電話がつながりにくいときの対処法についてまとめましたので、参考にしてください。
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控除証明書とは?

控除証明書とは、その年の1月1日~12月31日までに支払った保険料の内容を証明する書類です。
 
年末調整や確定申告で保険料の控除を受ける際に、控除証明書を必ず提出する必要があります。保険料の控除とは、その年に支払った保険料に応じて所得税や住民税の負担軽減が可能な制度です。


・年末調整:
必要事項を記入した「給与所得者の保険料控除申告書」に控除証明書を添付して勤務先へ提出してください。保険料が給料から天引きされている場合、控除証明書は勤務先に一括で送付されるのが一般的です。その場合、保険料控除証明書を添付する必要はありません。
 
・確定申告:確定申告の期間は、原則として毎年2月16日~3月15日と定められています。確定申告書に控除証明書を添付して手続きを進めてください。

年末調整に間に合うようにはがきで届く

控除証明書は、年末調整や確定申告に間に合うように各保険会社からはがきが送られてきます。保険会社によって発送するタイミングは異なりますが、10月中に発送手続きを行うのが一般的です。具体的な発送時期を確認したいときは、保険会社に直接問い合わせてみましょう。
 
なお、保険料を半年払いや年払いの場合や保険料の納付が期日より遅れた場合、10月以降に新規契約した保険については、発送が遅れる可能性があるため注意してください。
 

控除証明書が見当たらないときは再発行が可能

「控除証明書が必要なのに見当たらない」「控除証明書を紛失した」といった場合には、再発行が可能です。主な再発行手続きの方法は主に以下のとおりで、保険会社によって受付時間などの対応が異なります。


・証明書再発行専用やカスタマーサポートのフリーダイヤルに電話をかける
・インターネットの契約者専用ページにログイン
・保険会社の窓口へ来店

注意点として、再発行手続きから控除証明書が届くまでには時間がかかります。年末調整や確定申告に間に合わせる必要がある方は、その旨を保険会社に相談してください。
 
また、保険会社のなかには、窓口へ来店すれば控除証明書の即日再発行に対応している場合があります。さらに、電子発行を可能としている保険会社が多く、インターネットの契約者専用ページから手続きすればすぐに発行されます。
 

カスタマーサポートの電話がつながりにくいときはどうする?

保険会社のカスタマーサポートは、受付時間が定められているもののフリーダイヤルなので通話料無料にて利用できます。控除証明書を再発行する際には気軽に選択できる方法ですが、年末調整や確定申告の時期はなかなか電話がつながらない可能性が高いです。
 
控除証明書を再発行するための方法は、カスタマーサポートだけではありません。「控除証明書を早く手に入れたい」「何度もカスタマーサポートへ電話をかけるのは手間がかかる」という方は、カスタマーサポートへ電話をかける以外の方法で控除証明書を再発行してください。
 
インターネットの契約者専用ページにログインして再発行する方法なら、受付時間を気にせずに手続きを進められ、すぐに電子発行してもらえます。また、窓口への来店で即日発行に対応している保険会社なら、即再発行してくれる保険会社もあるので、直接足を運んでみてもよいでしょう。
 

必要なタイミングで控除証明書を使用できるように早めの再発行が重要

「年末調整や確定申告で控除証明書が必要なのに紛失した」「どこを探しても見当たらない」という場合、早い段階で再発行の手続きを進めるようにしてください。
 
再発行の手続き方法によっては、控除証明書を入手するまでに時間がかかる場合があるからです。また、控除証明書が手元になくて年末調整や確定申告に間に合わないといったトラブルが発生するかもしれません。
 
再発行の手続き方法は、カスタマーサポートへ電話をかける、保険会社の契約者サイトにログイン、保険会社の窓口へ来店するのが一般的です。
 
そのうち保険会社の窓口へ来店すれば控除証明書の即日発行が可能な場合もあります。「控除証明書がいつまでに必要なのか」といった点を考慮して、最善の方法で再発行手続きを行いましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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