【うちの市でも加入義務化】自転車保険は「クルマの保険」でカバーできる？どの特約が必要？

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走行中の自転車が歩行者に接触してけがをさせたり、車に接触して死亡事故になったりするケースが後を絶ちません。そのため、多くの自治体で自転車保険が義務化される傾向にあります。

この記事では、自転車による事故をカバーする保険について、単体で加入するケースと自動車保険の特約として加入するケースについて説明していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 自転車事故の現状
2 自転車保険とは？
3 自転車事故は自動車保険の特約でカバー可能
4 自転車事故対策は事前の備えが重要です

自転車事故の現状

自転車事故については、国土交通省自転車活用推進本部がいくつかの検証資料をまとめています。

それによると、自転車事故の損害賠償をカバーする保険への加入促進に関する条例を制定している自治体が増えてきているようです。加入義務と努力義務を合わせると、2018年12月の段階で、すでに16都道府県8政令都市に及んでいます。

また、この資料には高額な賠償額になる事故事例も挙げられています。

例えば、小学生の乗った自転車が高齢者にぶつかり後遺障害を負わせた事例では、1億円近い賠償額になるケースがありました。このような、自転車が原因の事故の増加、および賠償額の高額化などから、自転車事故をカバーする保険への加入を義務化する流れが加速しているのです。

自転車保険とは？

一般的に「自転車保険」と呼ばれるものは、2つの保険がパッケージになっています。運転者自身のけがの治療費などをカバーする「傷害保険」と、事故の相手からの損害賠償に対応する「個人賠償責任保険」です。

契約内容によっては、自転車運転中以外に自分自身がけがをしたときにも補償される保険もあります。例えば、道で転んでけがをした場合などです。

また、相手に対しての補償は自転車での事故に限りません。例えば、店舗に陳列されている商品に体がぶつかり落下させて壊してしまったり、散歩中の飼い犬が歩行者にかみついてけがをさせてしまったりした場合にも適用されます。

自転車事故は自動車保険の特約でカバー可能

すでに自動車保険に加入している場合には、個人賠償責任を補償する特約をつけることで、自転車事故にも対応できます。

特約の名称は保険商品によって異なりますが、内容としては、日常生活の事故で加害者となった場合の損害賠償費用等を補償する点で共通です。保証金の金額もプランによって異なりますが、事故1件に付き3億円程度が多いようです。

なお、自動車保険の特約にもいくつかの種類があり、補償対象が異なるので注意が必要です。詳しく知りたい場合は、加入している自動車保険の保険会社に確認してみましょう。

自転車事故対策は事前の備えが重要です

自転車の事故というと、自動車事故と比べてなんとなく軽いものに見られがちです。ところがここで紹介したように、1億円近い賠償額になるケースもあります。

事故というものはいつ起きるか分からないため、あらかじめ備えておくことが重要です。日常的に自転車に乗るのであれば、自治体の義務化にかかわらず、自転車保険または自動車保険の特約への加入をおすすめします。