更新日: 2023.03.12 損害保険
地震保険に加入しようと思います。選び方のポイントは？ 地震保険料の控除額も知りたい！
しかし、実際にはどのようなメリットがあるのか、どれを選べばよいか悩むこともあるでしょう。
本記事ではそのような人に向けて、地震保険とは何かをはじめ、選び方のポイントや地震保険料の控除額について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
地震保険とは
地震保険とは、地震や噴火、またはこれらが発端となって発生した津波による火災や損壊、埋没や流出による被害を補償する保険です。
火災については火災保険に入っているため、地震保険は必要ないと考える人もいるかもしれません。しかし、火災は火災でも、通常の火災保険のみの加入では、地震が原因で起きた火災の被害を補償してもらうことはできない点に注意が必要です。
そのため、火災保険に加入している場合でも、地震によって発生する火災への対策として地震保険にも加入するとよいでしょう。
地震保険の選び方のポイントとは
地震保険は単独加入ができず、加入する際は火災保険とセットでの申し込みが必要となります。火災保険しか加入していない場合でも、契約期間中であれば途中から地震保険を追加することが可能です。
ちなみに、地震保険は国と保険会社が共同運営をしている保険であるため、加入する保険会社による保険料の差はありません。補償内容に関しても、条件が同じであればどの保険会社で契約しても同じです。そのため、地震保険に加入する際は、ベースとなる火災保険の保険料や補償内容を確認して、自分に合ったプランを申し込むことが大切です。
支払われる保険金は、補償対象である建物や家財の破損がどの程度なのかによって、あらかじめ決められている「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの区分から判断される仕組みとなっています。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で決めることができますが、建物は5000万円、家財は1000万円が上限として定められている点に留意しましょう。
なお、少しでも保険料を安くしたい場合は、長期契約を検討するのもよいでしょう。2～5年の契約は長期契約と見なされ、保険料を一括で支払うと割引が適用されるなど、保険料の支払い金額を少し抑えられます。
地震保険料の控除額はどのくらい？
地震保険料の控除額は、年間に支払った保険料によって異なります。所得税については、年間の保険料支払い額が5万円以下の場合は保険料の全額が、5万円を超える場合は一律で5万円が控除限度額です。
また、住民税については、年間の保険料支払い額が5万円以下の場合は保険料の2分の1の金額が、5万円を超える場合は一律2万5000円が控除されます。なお、地震保険料控除を受けるためには年末調整か確定申告での申告が必要です。
地震に備えて地震保険に加入しよう
地震保険に加入することで、地震や噴火、津波などによって受けた被害を補償してもらうことが可能です。地震保険は単体で加入できないため、加入の際は火災保険と併せて申し込みましょう。
なお、地震保険はどの保険会社を選んでも保険料や補償内容に差はないので、ベースとなる火災保険の保険料や補償内容をよく確認して申し込むことが大切です。
出典
財務省 地震保険制度の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
