自転車保険への加入を検討中。どんなことをチェックするべき？

全国の自治体では、自転車保険の加入の義務化が進められているところもあります。万が一の事態に備えて自転車保険に加入しようか考えているものの、具体的に自転車保険とはどのようなものなのか、加入する際に何をチェックすべきか分からない人もいるかもしれません。
 
本記事ではそのような人に向けて、自転車保険の概要をはじめ、加入の際にチェックすべきポイントやつけるべき特約などを解説します。

自転車保険とは

自転車保険とは、自転車を運転しているときに起きたけがで入院や通院の必要が出た場合の補償や、歩行者など、自分以外の人にけがを負わせてしまった場合や物を破損した場合に金銭的補償を受けられる保険です。
 
2015年に兵庫県で自転車保険の義務化が導入されたことをきっかけとして、全国的に自転車保険の義務化を進める自治体が増えています。
 
なお、義務であっても保険に加入しないことで何か罰則が設けられているわけではありません。しかし、事故を起こすと高額賠償の支払いが生じるケースも多く、保険に加入していないと経済的な負担が大きくなる恐れもあります。そのため、万が一の場合に備えて自転車保険に加入することが推奨されています。
 

自転車保険加入の際にチェックすべきポイントやつけるべき特約とは

一口に自転車保険といっても、契約する保険会社やプランによって含まれているサービスが異なります。そのため、加入する際は自分にとって必要なサービスが入っているかどうかを確認し、自分に合ったものを選ぶことが大切です。
 
まず、加入する保険に含まれている補償内容を確認しましょう。自転車保険の主な補償内容は「個人賠償責任補償」と「傷害補償」の2つに分けられます。前者は事故により人や物に損害を与えた場合に受けられる補償で、後者は事故によって自分が入院や通院する際に受けられる補償です。
 
高額な損害賠償金の支払いリスクを避けるために前者が含まれているプランを選ぶことは大切ですが、それだけでなく、自分自身のけがに備えるための保険が必要と判断した場合は、傷害補償も受けられるプランを選ぶ必要があります。
 
また、個人賠償責任補償の保険金額がいくらまで対応できるものか確認することも大切です。事故の程度によっては賠償金が数千万円以上になるなど、高額になる可能性もあるでしょう。そのような際の被害者への支払いに対応するためにも、なるべく賠償金額の上限が高額に設定されているものを選ぶと安心です。
 
また、示談交渉サービスが含まれているかどうかも、チェックすべきポイントといえるでしょう。示談交渉サービスがついていれば万が一の場合も、相手との交渉を保険会社に任せることが可能です。なお、このサービスは保険に含まれず、必要な場合は別途特約として加入しなくてはいけないケースがあります。自分で交渉すると労力や弁護士費用もかかるので、負担軽減のためにも必要に応じて申し込むとよいでしょう。
 
ほかにも、すでに加入している保険に個人賠償責任補償が付帯しているかどうか確認することも大切です。個人賠償責任補償は自転車保険のみに付帯している補償ではないため、別の保険に含まれている可能性もあります。
 
二重に保険料を支払っても補償額が倍になるわけではないため、すでに加入している自動車保険や火災保険があれば内容を確認しましょう。そこで個人賠償責任補償が含まれている場合は、自転車保険でその補償をつける必要はありません。
 

補償内容を確認し、自分に合った自転車保険に加入しよう

本記事で紹介したように、自転車保険によって含まれているサービスが異なります。また、自動車保険や火災保険など、自分が別途加入している保険がある場合は、その補償内容によって自転車保険でつけなくてよい補償があるかもしれません。
 
万が一の事故に備えて自転車保険に加入することは大切ですが、加入の際は内容をよく確認し、自分に合ったものを選ぶ必要があるでしょう。
 

出典

国土交通省 自転車損害賠償責任保険等への加入促進について
兵庫県 「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部