知らないと使えない！？生命保険の大事な役割

公益財団法人生命保険文化センターの調べによると、日本人で生命保険に加入している人は男性で80.6％、女性で81.3％となっており、男女とも全体で見れば8割以上の人が生命保険に加入しているようです。
 
ただ私が普段お客様から生命保険の見直しのご相談を受ける際、せっかく入っている生命保険の便利な機能をご存じないことが多くあります。
 
今日はその一部をご紹介できればと思います。
 
参考URL：公益財団法人生命保険文化センター
 

生命保険って死なないともらえないの？

わかりやすいのは定期保険など、シンプルな死亡保障で解約返戻金のないタイプです。
 
「生命」と名がつくからか、自分が死んだときにしかお金がもらえないと思っている方がよくいらっしゃいますが、約款上の定めにより「高度障害」という状態に該当した場合も死亡保険金と同額のお金がもらえます。
 
具体的な症状について、生命保険文化センターが「高度障害保険金を受け取れるのは、どんなときなの？」というトピックスで紹介してくれています。以下、引用いたします。
 
◎高度障害保険金の受け取り対象となる高度障害
・両眼の視力を全く永久に失ったもの
・言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
・中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
・両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
・両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
・1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
・1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
（公益財団法人生命保険文化センター「高度障害保険金を受け取れるのは、どんなときなの？」）
 
ご覧になると「結構重めだな」と思われるかもしれません。
 
しかし、一般社団法人生命保険協会の平成28年度年次統計「保険金・年金・給付金明細表」によれば、平成28年4月1日から平成29年3月末日までの間に、生命保険会社全社では高度障害保険金が5万0137件支払われています。
 
警察庁調べによると平成29年中の交通事故死者が3694人であることと比べると、件数としてはかなり多いといえるかもしれません。
 

公益財団法人生命保険文化センター「高度障害保険金を受け取れるのは、どんなときなの？」

般社団法人生命保険協会,平成28年度年次統計「保険金・年金・給付金明細表」

※平成29年中の交通事故死者について
 

知っておいてほしい払込免除の機能

生命保険のいざというとき助かる機能として、「保険料払込免除特約」があります。一般的に被保険者（こども保険の場合は契約者）が不慮の事故に遭い、事故の日からその日を含めて180日以内に、約款に定められた所定の障害状態になると、以後の保険料払い込みが免除されます。
 
どのような場合に該当するかは各社約款に定める「所定の障害状態」に違いがありますので、一度約款を確認することをおすすめします。
 
最近では払込免除となる症状の範囲が広がり、不慮の事故によるものだけではなく、三大疾病でも免除になる特約も発売されています。同じ三大疾病といっても各社条件に違いがありますので、担当者に確認してみるとよいと思います。
 
この特約が便利なのは、該当した時点で以後の払い込みなく、契約時に定めた期間まで保障が続くこと（終身タイプなら一生涯です）。貯蓄性のある保険なら、支払ってないにも関わらず支払っているときと同様にお金が貯まっていくということです（健康診断や告知が不要なタイプで対象外となる例外あり）。
 
保険料の払込免除に該当するような所定の障害状態になってしまったとき、今まで通り働けないことも考えられます。全く収入がない状態までいかなくても、時短勤務や残業ができないことで収入が下がることは十分に想定できます。
 
そんなとき、以後の払い込みがなくお金が貯まるというのは、他の金融商品にはない機能です。貯蓄性のある生命保険でお金を貯めていくことは、「リスク対応力のある貯金」といえるので、いざというとき助かります。
 

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生命保険は請求しないともらえない

今まで生命保険の二つの便利な機能をご紹介してきましたが、注意すべき点があります。
 
それは、生命保険は請求主義といって、契約者からの請求がないと生命保険会社は何もできないということです。ご紹介した高度障害保険金も保険料払込免除特約も、知っていて請求して初めて使えるものだということです。
 
ご自身が生命保険を使うとき、病気やけがの状態によっては、加入している生命保険が使えることを周囲に伝えたり、ご自身で請求手続きをとることができない可能性があります。そのため、ご自身でどういうときに生命保険が使えるかしっかり把握されておくのはもちろんのこと、受取人の方にもしっかりと伝えておく必要があります。
 
生命保険の担当者がいる場合は、彼らに任せておけばそこまでしなくても大丈夫かもしれません。しかし、その担当者がいざというとき頼れるか、しっかりと見極めておくことをおすすめします。
 
Text：萬實赳志（ばんみ　たけし）
ＡＦＰ認定者

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