個人年金保険は20代でも70代でも加入すべき? 加入率や年齢層はどのくらい?

配信日: 2023.11.07

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個人年金保険は20代でも70代でも加入すべき? 加入率や年齢層はどのくらい?
「個人年金保険に加入したいけど、20代だと早い?」「70代でも加入できる個人年金保険はある?」といった疑問を持つ人もいるでしょう。個人年金保険は幅広い年齢で加入できるものの、メリット・デメリットがあります。
 
本記事では、個人年金保険の年齢別加入率や、年齢によるメリット・デメリットを解説します。個人年金保険に加入するか検討している人は、参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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個人年金保険とは

個人年金保険は、一定の年齢まで保険料を支払うことでお金を積み立て、契約時に定めた年齢(主に老後)に年金を受け取れる生命保険です。
 
個人年金保険では、1年間に支払った保険料に応じて、所得税や住民税が節税できる「個人年金保険料控除」が使えます。老後の資金を積み立てられるだけでなく、今の納税額を抑えられる節税メリットがあります。
 

個人年金保険の年齢別加入率

個人年金保険の年齢別加入率はどれくらいなのか、生命保険文化センターの「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」のデータを、図表1にて見ていきましょう。
 
【図表1】

年齢 加入率
29歳以下 16.3%
30~34歳 24.4%
35~39歳 18.9%
40~44歳 19.5%
45~49歳 27.2%
50~54歳 31.3%
55~59歳 31.5%
60~64歳 30.1%
65~69歳 26.5%
70~74歳 21.5%
75~79歳 19.9%
80~84歳 14.5%
85~89歳 15.7%
90歳以上 26.1%

生命保険文化センター「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」より筆者作成
 
55~59歳がもっとも多く、31.5%の人が加入していました。29歳以下は16.3%、70~74歳で21.5%、75~79歳は19.9%と、20代も70代も、20%前後の人が加入しています。
 

20代で個人年金保険に加入すべき?

20代で老後に受け取れる個人年金保険について考えるのは早いのではないか、と思う人もいるでしょう。20代で個人年金保険へ加入することは多くのメリットもあるものの、デメリットもあります。個人年金保険の特徴を見たうえで、個人年金保険への加入を検討してください。
 

20代で加入するメリット

20代で個人年金保険に加入するメリットは、以下のとおりです。


・解約時の返戻率が高くなる
・保険料の負担が少ない
・長い期間、節税できる

一般的に、個人年金保険は早めに加入すると解約時の返戻率が高くなります。総支払額が同じでも、40代で加入するよりも20代で加入したほうが受け取れる年金額が増える仕組みです。
 
また、若いうちに加入すれば月々の保険料が安くなります。さらに、個人年金保険料控除も20代から活用できるため、節税の恩恵を十分に受けられるでしょう。
 

20代で加入するデメリット

20代で個人年金保険に加入する際のデメリットは、以下のとおりです。


・途中解約すると元本割れの恐れがある
・インフレリスクに対応できない可能性がある

個人年金保険を途中で解約してしまうと、元本割れする可能性もあります。20代では結婚・出産・転職など、さまざまなライフステージの変化に対応しなくてはならないため、資産の流動性が低いこともデメリットです。
 
個人年金保険は、契約時に利率や将来受け取れる金額も決まる仕組みです。そのため、物価が高くなるなどのインフレリスクに対応できない可能性もあります。
 

70代でも個人年金保険に加入できる?

個人年金保険は80歳代まで加入できるものもあり、70代であっても加入できます。ただし、70代が加入できる商品は、契約時に一括して保険料を払い込む「一時払型」のものが多いため、貯蓄や退職金などでまとまった資金がないと加入は厳しいかもしれません。
 
しかし、70代で個人年金保険に加入するメリットもあります。保険料の一時払いから年金を受け取るまでの期間が1、2年といった、措置期間の短い個人年金保険を選ぶことで受け取りまでの期間を短くでき、インフレリスクを減らせます。
 
また、ライフスタイルの変化が少ないため途中解約のリスクも低く、死亡保険金には「500万円×法定相続人」の相続税非課税枠があるので相続税対策にも役立ちます。
 

個人年金保険加入は20代でも70代でもメリットはある

個人年金保険に加入する場合、20代には20代、70代には70代、それぞれメリットがありますが、同時にデメリットにも注意しておかなくてはなりません。
 
自分にとって個人年金保険のデメリットがメリットを上回るか検討し、加入するか決めるとよいでしょう。
 

出典

生命保険文化センター 2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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