独身、夫婦子なしでも生命保険が必要なのか？「働けなくなったとき」

就職や結婚、出産などをきっかけに生命保険を検討するという方はたくさんいらっしゃるかと思います。
 
「自分が死んだらいくら遺しておけばよいのだろう？」「病気やけがで入院したときの備えは」というのがよくある相談だったのですが、最近増えてきたのが「働けなくなったとき」の保障です。
 
頻繁にCMをしている会社もあるため、認知度が上がり、気になっている方が増えてきているようです。
 
今回は、業界で「就労不能」と呼ばれる、働けなくなったときの状態に対する保障をみていきたいと思います。
 

どういった方が必要なのか？

結論からいえば独身、既婚、子供がいるいないにかかわらず、働いている方すべてに必要です。
 
独身やDINKs（ダブルインカムノーキッズ。共働きで子供がいない夫婦世帯）であれば、手厚い保障は必要ないと思われがちです。自分が死んでも金銭的に迷惑はかからないという理由だと思いますが、そんなことはありません。それが「働けなくなったとき」です。
 
金額面だけでいえば、独身やDINKsの方が亡くなった場合、葬式代など死後の整理資金だけで済むかもしれません。
 
しかし、「働けなくなったとき」は違います。「働けなくなったとき」というのは、程度にもよりますが「生活していくうえで人の助けが必要で、かつ働けないから収入がない」状態であり、まず第一に本人の生活費がずっしりのしかかってきます。しかも、若ければ若いほど残りの人生が長いため、必要となる金額も多くなります。
 
基本的には「毎年必要な生活費×本来であれば働いていた年数」で計算すれば金額が分かります。35歳の方の場合、月の生活費が20万円だとして年間240万。65歳まで働いていたはずだと考えると30年残っているので、240万×30年＝7200万円かかる計算になります。これに医療費や自宅のバリアフリー工事費が乗っかります。この費用を親や配偶者に負担させることになるのです。
 
加えて、日常生活の面倒をみてもらう必要があるため、面倒をみてくれる親や配偶者もほぼ付きっきりになる可能性が高くなるでしょう。であれば、相手も働けなくなるのです。生活費は当然自分の分だけではなく、相手の分も合わせて2人分必要になります。
 
上記のケースであれば1億4400万円です。障害年金がもらえるケースに該当することもあるでしょうが、障害基礎年金、お勤めの方であれば障害厚生年金を足して2人分まかなえたとしても、生活レベルは下げざるを得ないでしょう。まして老後など将来のために貯金する余裕などありません。
 

「働けなくなったとき」の保障を選ぶうえでのポイント

では、働けなくなったときの状態に対する保障はどのように選べばよいのでしょうか。
 
「働けなくなったとき」に備える生命保険は、受け取り方が2タイプあります。「一時金タイプ」と「年金タイプ」です。
 
目前の大きな出費に対しては一時金でもらえるほうがよく、生活費の保障として考えると、毎月必要な分だけ受け取れるほうが金銭感覚が狂いません。掛け金と折り合いがつけば、500万程度の「一時金タイプ」と「年金タイプ」両方持ったほうが安心です。商品によっては受け取るときに一時金として受け取るか、年金形式で受け取るか選べるものもあります。
 
「働けなくなったとき」の認定範囲も会社や商品によってさまざまです。3大疾病など疾病に特化したもの、3大疾病などに加え、身体障害者手帳を3級以上で交付されることを要件にしているもの、同じ障害でも障害年金の等級を要件にしているものなどがあります。身体障害者手帳か障害年金かでは認定までにかかる期間が違います。
 
また、約款上の会社所定の状態というのもあり、適用範囲はこれらの組み合わせで決まります。基本的には適用範囲が最も広いものを選べばよいと思いますが、その分、保険料の負担は大きくなりがちです。
 
1つの商品ですべてカバーするのではなく、範囲や認定基準が違う会社同士を組み合わせてみるのもよいでしょう。非喫煙者割引や健康体割引が使える会社もあり、両方使える商品もあるので、ぜひ選ぶ際の参考にしてみてください。
 
出典
日本年金機構　障害年金（受給要件・支払い開始時期・計算方法）
 
Text：萬實赳志（ばんみ　たけし）
ＡＦＰ認定者