「保険金が全額下ります」と急かされて30万円支払ってしまいました…泣き寝入りするしかないでしょうか？

住宅の修理に「保険金を使える」と言って、申請代行を名乗る悪質な業者が問題になっています。
 
国民生活センターには「手数料・調査料を支払ったものの、保険金はまったく下りなかった」などの相談が数多く寄せられているようです。
 
台風シーズンや大規模災害が発生した後は勧誘が増えるため、特に注意が必要です。そこで今回は、保険金の申請代行サービスを悪用した手口や、トラブルを回避するためのポイントについてご紹介します。

保険金の申請代行サービスを悪用した手口とは

「保険金で住宅修理ができる」というのは間違いではありません。契約している保険の補償対象となる事故や災害で住宅が損傷した場合に、修理にかかる費用については保険金が支払われます。
 
しかし問題となっているのは、補償の対象とならない経年劣化による損傷も「保険金を使える」と言う悪質業者がいることです。具体的には、以下のような手口で勧誘をされて、被害にあった方がいるようです。

・「住宅修理の無料診断」をうたう業者に調査を依頼したところ「保険の補償対象だから」と言われて保険申請サポートを契約したら、調査費用として30万円を請求された

・「保険金が全額下りるから自己負担はない」とせかされて修理の契約をしたが、保険会社から「老朽化による修理に該当するため、保険金は下りない」と言われた

・保険金請求のためにわざと壊れていない瓦を外して「黙っているように」と指示された

保険会社や代理店へ連絡する前に、悪質な住宅修理業者や保険金の申請代行サービスと契約してしまうと、保険金が下りずに修理費用を自己負担しなければならなかったり、解約するのに高額な手数料・違約金を請求されたりすることがあります。
 
また、不適切な方法や説明で保険金の請求を行うと、被害者自身も詐欺に加担したことになり、詐欺罪に問われる可能性がありますので、注意が必要です。
 

トラブルを回避するためのポイント

ここでは、住宅の修理に「保険金が使える」と言って消費者をだまそうとする悪質業者への対策をご紹介します。
 

「自己負担なしで修理できます」という言葉をうのみにしてすぐに契約をしない

悪質な業者は「自己負担なし」「キャンペーン中だから今のうちに」などと、さまざまな理由をつけて即決を迫る傾向にあります。トラブルに遭わないためには、キャンセル時の手数料の有無などについて、契約書を確認することが重要です。
 
工事の必要性や見積もり内容の妥当性を判断するために、複数の業者から見積もりを取得して比較検討するのもよいでしょう。
 

保険会社や保険代理店に相談する

補償対象となる事故や災害でなければ、保険金は下りません。自然災害による損傷でも、発生してから年月がたっていると、経年劣化と判断される場合があります。
 
業者から「自己負担なしで修理できる」と言われても、保険契約の内容を確認したり、保険会社や保険代理店に直接相談したりすることが大切です。
 

不安に思ったら消費生活センターなどに相談する

訪問または電話での勧誘で契約をしてしまった場合は、クーリング・オフができることもあります。トラブルにあったり不安に思ったりしたら、早めに消費生活センターなどに相談しましょう。
 

台風シーズンや大規模災害の発生後はトラブル件数が増加！ しつこい勧誘には要注意

「保険金を使って住宅を修理できる」といった勧誘は、台風シーズンや大規模災害の発生後に増加する傾向にあります。悪質な業者に引っかかると「保険金が下りず、修理費用を自己負担しなければならなくなった」「うその理由で保険金の請求をして、詐欺に加担することになった」などと、トラブルに発展することもあります。
 
しつこい勧誘には注意するとともに、せかされて契約してしまった場合は、早めに消費生活センターなどに相談しましょう。
 

出典

独立行政法人国民生活センター 「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう！
一般社団法人日本損害保険協会 住宅の修理などに関するトラブルにご注意
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー