65歳以降は介護保険料が「2倍以上」に!? 年金を「年132万円」受け取っている場合、保険料はいくらになるの？ 支払い金額を試算

介護が必要になった人を社会で支える目的で、40歳から64歳まで給与などから支払っている介護保険料。実は、65歳からは保険料が上がることをご存じでしょうか？ 本記事では、介護保険料負担が65歳から上がる理由や、介護保険料の計算方法などを紹介します。

なぜ、65歳以降は介護保険料負担が上がるの？

65歳から介護保険料が上がる理由は「65歳から保険料の徴収方法が変わるから」です。40歳から64歳までは健康保険料と一緒に給与から天引きされており、会社員・公務員など社会保険に加入している人は保険料の半分を勤務先が負担しています。
 
65歳になると介護保険の「第1号保険者（介護保険を受ける対象）」となり、介護保険料は健康保険料とは別に市町村へ納めることになります。65歳になった月から、原則として年金から介護保険料が天引きされ、勤務先の保険料半分負担がなくなるのです。
 

介護保険料はどうやって計算されているの？

まず、40歳から64歳で社会保険に加入している人の介護保険料はどのように計算されているのでしょうか。社会保険に加入している人は、標準報酬月額から健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料が決まります。
 
例えば、給与年収240万円（月収20万円）の場合、月額介護保険料は「標準報酬月額20万円×介護保険料率1.82％＝3640円」です。そのうち半額を勤務先が負担しているので、給与から天引きされる金額は月額1820円（年額2万1840円）です。
 
65歳以降の介護保険料は、前年の合計所得をもとに市町村が決めた所得段階によって計算されています。国が決めている所得基準段階は9段階で、今回は国の所得基準段階を参考に試算します。
 

＜試算＞

給与年収240万円（月収20万円）で会社員として40年間働いた場合での、65歳からの老齢年金収入年間132万円のとき、介護保険料月額はいくらになるでしょうか？（同居家族なし・単身）
 
・計算式
介護保険料基準額（全国平均）月額6014円×所得ごとの保険料率＝介護保険料
 
年金収入132万円は国が定める基準段階「第3段階（年金収入等120万円以上）」にあたるため、介護保険料率は0.7
介護保険料基準額（全国平均）月額6014円×介護保険料率0.7＝約4209円（年額約5万508円）
 
世帯内に住民税を課税されている人がいる・65歳以上の本人が住民税を課税されている場合、所得金額によって所得段階と保険料率も上がっていきます。

 

住んでいる地域によって、介護保険料は違うの？

住んでいる地域によって、介護保険料の基準月額は違います。例えば東京都全体での65歳以上（第1号被保険者）の基準月額保険料平均は月6080円ですが、区市町村別では千代田区5400円・青ヶ島村9800円・小笠原村3374円と地域差があります。
 
所得段階と介護保険料率も、自治体によって違いがあります。例えば東京都新宿区で16段階（保険料率0.25から最大3.7）・北海道札幌市では13段階（保険料率0.3から最大2.3）となっています。
 

まとめ

会社員・公務員などで働く40歳から64歳までの人の介護保険料は、半分を勤務先が負担しているのですが、65歳からは勤務先の保険料半分負担がなくなり介護保険料負担が上がります。3年ごとに保険料が見直されるので、住んでいる地域の介護保険料制度を確認しておくと良いでしょう。
 

出典

厚生労働省 介護保険制度について
全国健康保険協会 協会けんぽ 協会けんぽの介護保険料率について
東京都福祉保健局 都内区市町村の第8期（令和3年度～令和5年度）介護保険料について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー