更新日: 2024.01.23 その他保険

今春から中学生の子どもが自転車通学。ママ友に「自転車保険に入るべき!」と言われたのですが、どんなメリットがあるのでしょうか?

今春から中学生の子どもが自転車通学。ママ友に「自転車保険に入るべき!」と言われたのですが、どんなメリットがあるのでしょうか?
子どもが自転車通学をする場合は、自転車保険に入ったほうがよいのでしょうか。ママ友同士で自転車保険に入るか入らないか議論になることもあるでしょう。
 
また、自転車保険についてよく分かっておらず、本当に加入したほうがよいのか悩んでいる人もいます。自転車保険に加入するかどうかは、概要やメリットを知ってから決めることが大切です。
 
本記事では、自転車保険の概要や加入するメリットなどを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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自転車保険の概要を知ろう

自転車保険は、自転車を運転する人が事故を起こしたり、事故に巻き込まれたりした際に補償を受けられる保険です。
 
一般的には、「個人賠償責任保険」と「傷害保険」の2つを組み合わせたパッケージ型の保険で、個人賠償責任保険金額や死亡保険金、治療費、示談交渉サービスなど、さまざまな内容が含まれているケースもあります。
 
個人賠償責任保険と傷害保険を別々に加入することもできますが、パッケージされた自転車保険を選択すれば迷わずに加入できるでしょう。個人賠償責任保険と傷害保険の概要は、以下の通りです。
 

・個人賠償責任保険

自転車事故のみならず、損害賠償責任が生じる場合に支払われる保険です。例えば、相手がけがを負ったり、相手の車両を傷つけたりするなど物損に対する損害賠償金の支払いを補償してもらえます。
 

・傷害保険

自転車事故が起きた際の自分に対する保険です。自転車事故における傷害保険は、自転車を運転中に起きた事故に適用される保険が多く、死亡保険金や入院保険金、通院保険金などを補償してもらえます。
 
近年では、自転車保険の加入を義務とする自治体が増えてきており、すでに義務化されている自治体もあります。自分の地域での決まりが、どのようになっているかについて確認しましょう。
 
自転車保険に加入する場合は、自転車屋さんで申し込む方法のほか、インターネットや携帯会社を通して申し込む方法などがあります。
 

個人賠償責任保険に加入するメリットとは

個人賠償責任保険に加入することで、自転車事故で相手にけがを負わせた場合に支払う損害賠償金をカバーできます。自転車事故は、相手に重傷を負わせてしまうだけでなく、場合によっては死亡させてしまう可能性がある点に注意しなくてはいけません。
 
実際に、自転車事故による裁判では、数千万~1億円ほどの支払い判決が出たこともあります。具体的には、以下のような内容です。


・赤信号を無視して交差点に入り、横断歩道を横断している歩行者と衝突して相手を死亡させた
・坂道を下っているときに歩行者と衝突して、相手が意識不明の状態になった

このような事故で巨額な賠償金の支払い義務が生じた場合でも、個人賠償責任保険に加入していれば安心です。また、物損における賠償も個人賠償責任保険でカバーできます。
 
なお、自動車保険や火災保険など、別で加入している保険に個人賠償責任保険が付帯している場合は、自転車保険に加入しなくても補償を受けることが可能です。そのため、自転車保険に加入するか検討する際は、すでに加入している保険のなかに個人賠償責任保険が含まれているかどうかを確認しましょう。
 

傷害保険に加入するメリットとは

傷害保険への加入は、自分がけがをした場合に補償を受けられる点がメリットです。事故に遭った際、基本的に治療費は加害者側から支払われますが、万が一相手が保険に加入していない場合は、十分な金額を受け取れない可能性もあります。
 
そのような場合でも、自分が傷害保険に加入していれば通院や入院費用の補てんが期待できるため、経済的負担を減らせるでしょう。なお、傷害保険は自分が加害者になった場合、相手への補償はカバーできない点に注意が必要です。
 
そのため、加害者になった場合を想定して傷害保険だけでなく、個人賠償責任保険とあわせて加入するのがよいでしょう。
 

万が一の事態に備えて保険に入ろう

警視庁が公表している「子供等の交通事故について」という資料を参考にすると、平成24~28年における中学1年~3年生の状態別死傷者数は、自転車乗車中が歩行中と比べて約5~6倍多いことが分かります。そのため、万が一の事態を想定して保険に加入しておくことが大切です。
 
すでに、個人賠償責任保険や家族全体が対象に含まれている傷害保険に加入していれば、別途自転車保険に入る必要はありませんが、そうでない場合は自転車保険に加入することを検討しましょう。
 
また、住んでいる地域によっては自転車保険の加入を義務化している場合と努力義務としている場合などさまざまなため、自治体の方針も確認する必要があります。
 

出典

警視庁 子供等の交通事故について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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