更新日: 2024.09.03 学資保険
学資保険はおすすめしない？ 理由や必要性、メリット・デメリットを徹底解説！
その中の1つに「学資保険」が挙げられ、計画的に資金準備ができるなどのメリットが特徴です。しかし、学資保険には加入するのが向いている方・向いていない方が存在しているため、加入する前に自分自身で判断しなければなりません。
本記事では、学資保険のメリット・デメリットに加えて、学資保険が向いている方・向いていない方の解説もするので、これから学資保険に加入するか検討している方は参考にしてみてください。
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目次
そもそも学資保険はどんな保険？
そもそも「学資保険」とは、子どもの教育資金を準備するための保険であり、保険料を毎月支払うことで子どもの進学時などにまとまった資金を得ることができます。また、契約者が死亡した場合や高度障害を負った際には保険料払込免除されるものが多いので、契約者に万が一のことがあったとしても子どもの教育資金を用意できる点も魅力として挙げられます。
学資保険の満期タイミングを進学時などに設定しておけば、まとまった資金が必要なタイミングで柔軟に対応可能です。
具体的にどれくらいの金額が受け取れるかはそれぞれの学資保険商品によって異なり、保険加入期間・支払保険料・返戻率などで決定されるのが特徴です。注意点としては、途中解約した場合に支払われる解約返戻金は、総払込保険料よりも下回るケースがほとんどである点が挙げられます。
学資保険は中長期的な視点を持って取り組むことが大切なので、短期的に無理をしてしまうようなプランはその方向性とは合っていません。
子どもの教育資金はどれくらい必要になる？
子どもの教育資金がどれくらい必要になるかは、どのような学校に進学するかが大きく影響してくるといえるでしょう。そのため、進学する学校なども視野に入れながら判断して、余裕を持った計画を立てるのがおすすめです。1年間でどれくらいの費用がかかるかについては事前に把握して、具体的な資金計画を立てるようにしましょう。
子どもの教育資金において、1年間で必要となる具体的な金額については、図表1を参考にしてみてください。
図表1
| 私立 | 公立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 30万8909円 | 16万5126円 |
| 小学校 | 166万6949円 | 35万2566円 |
| 中学校 | 143万6353円 | 53万8799円 |
| 高等学校 | 105万4444円 | 51万2971円 |
| 大学 | 95万9205円 | 53万6191円（公立大学） 53万5800円（国立大学） |
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」「令和3年度子供の学習費調査の結果について」を基に筆者作成
文部科学省から公表されている学費については図表1のようになりますが、基本的には私立でずっと進学し続けていると学費は比較的高くなります。また、同じ私立大学でも文系・理系や個別の進学先などによっても、最終的な学費が変わる点は把握しておきましょう。
最も学費が高くなるのは大学のときなので、大学進学を学資保険の最終タイミングとして用意するのもおすすめです。
学資保険が「おすすめしない」と言われる理由とは？
学資保険が「おすすめしない」と言われている理由は、具体的な金額について予想が難しい点や、どうしても保険加入している間は引き出すことができないので柔軟性に欠けている点が挙げられます。
将来的な学費を目標として少しずつ積み立てていくのが学資保険の特徴になりますが、ライフイベントなどが発生した際には他の方法で対応しなければなりません。そのため、学資保険で毎月の保険料を支払いながら、他の貯蓄なども同時並行する必要があります。
自分自身で対応できるなら必ず学資保険に加入する必要性はないので、柔軟性や万が一の事態などを総合的に考えた場合に「いらない」と判断されてしまうことが多いのです。
学資保険はおすすめしない？ 学資保険のデメリット
学資保険が「おすすめしない」と言われている理由として、学資保険が持っているデメリットが挙げられます。
具体的にどのようなデメリットがあるかについて把握する必要がありますが、人によってはそこまで大きなデメリットに感じない場合もあります。重要なのは学資保険のデメリットを確認して、自分が学資保険に加入するかどうかの判断をすることです。
「おすすめしない」と言われている学資保険のデメリットは、以下が挙げられます。
●途中解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る可能性が高い
●学資保険に加入している間は自由に引き出しができない
●インフレによって相対的に価値が下がるケースも考えられる
学資保険が「おすすめしない」と言われている理由として以上の3つのデメリットが挙げられます。学資保険に加入するかどうかを判断するためにも、これらが自分にとって大きな影響のあるデメリットであるかどうか考えなければなりません。
それぞれの学資保険のデメリットについて解説するので、これから学資保険への加入を検討している方は参考にしてみてください。
学資保険のデメリット1.途中解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る可能性が高い
学資保険には加入する期間が学資保険商品ごとに定められていますが、満期になる前に途中解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る可能性が高いです。
具体的にどれくらいの加入期間が必要になるかは保険商品などによって違うため、保険加入する前には解約返戻金などについても確認しておきましょう。一般的には保険加入してから数年程度で途中解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回るといわれています。
学資保険は決められた期間内で保険料を支払いながら学費を用意する保険なので、基本的に途中解約するのはおすすめできません。途中解約するリスクを少しでも抑えたいと考えている場合は、収入に対して無理のない保険料に設定する必要があります。保険料については自分自身の収入を視野に入れながら、全体的なバランスを考えなければなりません。
学資保険のデメリット2.学資保険に加入している間は自由に引き出しができない
学資保険は加入期間が定められている関係で、積み立てているうちは保険料の一部だけを引き出すことなどができません。
一般的な銀行口座などの預貯金であれば、緊急でまとまった資金が必要になった際にはいつでも引き出し可能です。学資保険は加入していると最終的な解約返戻金が払込保険料を上回るケースもありますが、途中での引き出しができないため流動性には欠けています。
そのため、他のライフイベントなどでまとまった資金が必要になった際には、他の方法での資金調達が必要です。学資保険はあくまでも将来的な学費として捉えて、生活防衛資金などと一緒に考えないようにする必要があるといえます。また、途中解約すると解約返戻金が少なくなり、さまざまな観点からも損をする可能性が高いといえます。
学資保険のデメリット3.インフレによって相対的に価値が下がるケースも考えられる
学資保険は契約時に満期時の学資金などについて決定するため、「インフレ」が発生すると相対的に価値が下がるケースも考えられます。
インフレが起きるかどうかについては具体的に予想するのが難しいため、将来保険金を受け取るタイミングでインフレが起きているかどうかはわかりません。仮にインフレが起きていた場合、さらに高額な授業料などが必要になる可能性も考えられるため、学資保険での受取額以外にも用意しておく必要があるかもしれません。
もしも、インフレが起きたとしても上昇率がそこまで大きくないなら問題ありませんが、場合によっては対応しきれないほど上がっている場合も考えられます。インフレが起きる原因としては社会経済や金融状況などが影響するため、インフレリスクにはある程度備えておく必要があります。
おすすめしないと言われる学資保険のメリット
学資保険は子どもの学費を用意するためにも重要な役割を持っていますが、本当に加入しておくべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。学資保険に加入するかどうかを決めるためにも、学資保険が持っているメリットについて理解しておくことが大切です。
おすすめしないと言われている学資保険のメリットは、以下が挙げられます。
●教育資金を計画的に用意できる
●親に万が一のことがあった場合は保険料払込が免除される
●教育資金の受け取りタイミングをある程度決められる
●保険料に応じて税制優遇が受けられる
学資保険にはさまざまなメリットがありますが、将来の子どもの進学に備えるためにも状況に合わせた加入が大切です。それぞれのメリットについて解説するので、気になる方は参考にしてみてください。
学資保険のメリット1.教育資金を計画的に用意できる
子どもの教育資金を計画的に用意できるのが学資保険の特徴といえ、保険料は自動引き落としで、特に意識をせずとも準備を進められます。そのため、一度保険加入しておけば後は放置していても問題なく、決められた日時に引き落とし口座に入金しておくだけで計画的に用意することが可能です。
自分で教育資金を用意したいと考えている場合、予期せぬ支出があるとなかなか貯められないというケースも少なくありません。また、子どもの成長に伴って学校の授業料以外にも、塾や習い事の費用が増えて計画的に貯められなくなる可能性も考えられます。
しかし学資保険であれば自動で引き落とされるので、毎月の固定費として割り切って考えられるのもメリットの1つです。少しでも早いタイミングで始めておけば、目標額を用意するための毎月負担も軽減できます。
学資保険のメリット2.親に万が一のことがあった場合は保険料払込が免除される
学資保険は毎月決められた保険料を支払いながら積み立てていきますが、契約者（親などが多い）が病気やけがなどさまざまな事情で働けなくなる可能性も考えられます。
親に万が一のことがあった場合は保険料払込が免除されるのに加えて、学資保険の保障は継続するため、満期額資金などは受け取ることが可能です。
具体的にどのような条件が設定されているかは、加入している学資保険商品ごとに違います。
例えば、病気や事故などで契約者が死亡した場合や高度障害を負った際には、保険料払込免除が適用されるケースが多いです。学資保険に加入する前には条件についてしっかりと確認をしなければなりません。後から思わぬ問題やトラブルに発展するのを防ぐためにも、わからない点や気になる点を放置しておくことはリスクが高いです。
学資保険のメリット3.教育資金の受け取りタイミングをある程度決められる
学資保険では教育資金の用意をおこないますが、教育資金の受け取りタイミングについてはある程度決められます。
高校進学時に受け取りたいと考えている方もいれば、大学進学時に受け取りたいと考えている方もいるなどさまざまです。どのタイミングで受け取るかについては、子どもの進学希望や親の考え方などによって決まります。
また、加入している学資保険商品次第ですが、幼稚園・小学校・中学校入学時などに祝い金を受け取れるものもあります。具体的にどのような内容で対応されるかは、学資保険商品や加入タイミングによって変わります。
受け取りタイミングについて悩んでいる場合は、とりあえず高校入学時に受け取っておいて、使わないで取っておくというのも方法の1つです。受け取った教育資金を使わずにそのまま置いておいて、大学進学時に使うなども有効といえます。
学資保険のメリット4.保険料に応じて税制措置が受けられる
学資保険の保険料は年末調整や確定申告時には生命保険料控除として計算できるため、保険料に応じて税制措置が受けられます。
生命保険料控除では支払った保険料に応じて、年間所得額から差し引いて最終的な所得税や住民税の軽減に効果的です。注意点としては、他にも生命保険料控除が適用される生命保険などに加入している場合、金額は合算される点に気を付けましょう。
生命保険料控除の金額については、図表2を参考にしてみてください。
図表2
| 年間の支払い生命保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 支払保険料などの全額 |
| 2万円超4万円以下 | 支払保険料など×2分の1＋1万円 |
| 4万円超8万円以下 | 支払保険料など×4分の1＋2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
国税庁「No.1140 生命保険料控除」を基に筆者作成
生命保険料控除は最高でも4万円までですが、生命保険料控除を目的として金額を大きくするのはおすすめできません。あくまでも学資保険は教育資金の準備が主な目的なので、保険料と自分自身の収入バランスを考えるのが大切です。
学資保険選ぶ際に気を付けるべきポイント4選
学資保険はメリット・デメリット両方の側面を持っていますが、自分にとってメリットが大きいと判断した際には保険加入することがおすすめです。しかし、具体的にどのようなポイントに気を付けるべきかわからず、比較検討自体がなかなか進まないケースも少なくありません。
効率的に学資保険を選ぶためにも気を付けるべきポイントを抑えて、将来に備えられるものを選ぶことが大切です。
学資保険を選ぶ際に気を付けるべきポイントとして、以下が挙げられます。
●学資保険の保険料がどれくらいになるか
●学資保険の受け取り時期と受取金額
●学資保険に付けられるオプションなども確認する
●内容についてわからないなら専門家に相談する
これらは学資保険を選ぶ際のポイントとして意識することが大切であり、将来的に必要な教育資金を確保するためにも重要です。具体的にどのような学資保険を選ぶかは、一人ひとりの考え方やライフスタイルが大きく影響します。
ここでは学資保険を選ぶ際に気を付けるべきポイントを解説するので、選び方について悩んでいる方は参考にしてみてください。
学資保険を選ぶ際のポイント1.学資保険の保険料がどれくらいになるか
学資保険は短期的な保険料の払い込みで教育資金を用意する方法ではなく、中長期的な保険料の払い込みで教育資金を用意する方法です。そのため、保険料については無理のない範囲で設定する必要があり、あまりにも高い保険料だと途中で支払いが厳しくなる可能性も考えられます。
具体的にどれくらいの保険料になるかは親の年齢や子どもの年齢、目標としている教育資金などで決まります。
仮に、保険料が高いなどで保険料の払い込みが難しくなり途中解約してしまうと、払込保険料が解約返戻金を下回る原因になってしまう可能性もあります。保険料を少しでも抑えたいと考えている場合は、できる限り早いタイミングから学資保険を始めるのがおすすめです。
また、保険料はさまざまな払込方法が用意されており、払込方法次第では保険料が少し安くなる場合もあります。
学資保険を選ぶ際のポイント2.学資保険の受け取り時期と受取金額
学資保険の受け取り時期と受取金額はそれぞれで違いますが、学資保険商品ごとにさまざまな方法が設定されています。例えば、満期時に保険金を一括で受け取る方法以外にも、高校入学のタイミングなどで分割して受け取ることも可能です。受け取り時期については学資保険加入前にしっかりと検討して、十分に教育資金を用意できるような工夫が必要となります。
また、受け取り時期については子どもの年齢が基準になっているものも挙げられ、入学金を収めるタイミングで年齢が基準に達しているかどうかも注意しなければなりません。特に大学入試は入試方法次第ではかなり早いタイミングで進学が決まるケースもあるため、将来的に起こる可能性があるものは視野に入れて考えることが大切です。
学資保険を選ぶ際のポイント3.学資保険に付けられるオプションなども確認する
学資保険に付けられるオプションなども確認して、必要に応じてオプションを追加することも大切です。一般的には契約者に万が一のことがあった場合に保険料払込が免除されるオプションが付けられますが、他にも、子どもが入院や手術をした際に保険金を受けられる特約などさまざまです。
具体的にどのオプションを付けるかは人によって違うため、状況に合わせながら選択するようにしましょう。
学資保険のオプションだけでは不十分だと感じている場合は、他の医療保険などと組み合わせて保障内容を充実させる方法もあります。子どもが病気やけがをした際でも、状況によって保険が適用されるかどうかが異なるため注意してください。
学資保険を選ぶ際のポイント4.内容についてわからないなら専門家に相談する
学資保険はオプションなども含めて検討すると選択肢が幅広いため、専門的な知識やノウハウを持っていないとわからない部分も多いです。
わからない点などを放置しておくのはおすすめできず、後から思わぬ問題やトラブルに発展する可能性もあります。そのため、わからない点や気になる点については、専門家に相談しながら進めるのが大切です。
専門家に相談したい方は、無料の保険相談窓口やファイナンシャルプランナーがおすすめです。また、無料の保険相談窓口などでは複数の学資保険を比較できるため、数多くの学資保険の中から自分に合っているものを見つけやすいです。効率的に学資保険の加入を進めるためにも、無料の保険相談窓口やファイナンシャルプランナーなどは必要に応じて活用しましょう。
学資保険への加入がおすすめな方の特徴
学資保険は教育資金を計画的に用意できるのが大きな魅力ですが、自分が保険加入するべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
実際に学資保険に加入するかどうかは一人ひとりが置かれている状況が大きく影響するのに加えて、考え方やライフスタイルによっては同じような家族構成・年収でも加入しない方もいます。
学資保険への加入がおすすめな方の特徴として、以下が挙げられます。
●子どもの教育費が大きくなる可能性がある方
●自分で計画的に貯蓄をするのが苦手、自信がない方
●自分になにかあったときに不安を感じる方
●教育資金を用意するための時間的余裕がある方
これらの特徴に当てはまっている方は学資保険への加入を前向きに考えて、気になる場合はできるだけ早いタイミングで資料請求などをするのがおすすめです。検討するタイミングが早ければ早いほど時間的余裕は生まれるため、まずは行動を起こすのが大切といえます。
学資保険への加入が向いている方の特徴について解説するので、学資保険への加入を検討している方は参考にしてみてください。
学資保険がおすすめな方の特徴1.子どもの教育費が大きくなる可能性がある方
子どもの教育費が大きくなる可能性がある方に学資保険はおすすめであり、将来的に子どもを大学進学させたいと考えているなら特に重要です。また、一般的には幼稚園・小学校・中学校・高校・大学のどれを取っても、公立学校よりも私立学校の方が学費は高くなります。子どもをすべて私立学校に通わせたいと考えている方は、最終的な金額もかなり高くなる可能性が高いです。
「最終的にどれくらいの学費になるか」については事前に確認しておいて、具体的な学資保険の保険料などを判断してください。大きな金額を短期間で用意しようとするのは難しいだけでなく、教育ローンなどを活用すると利息などの支払いも必要となってしまいます。
子どもの教育費が大きくなる可能性があるなら、学資保険を有効に活用することが大切です。
学資保険がおすすめな方の特徴2.自分で計画的に貯蓄するのが苦手、自信がない方
学資保険は基本的に指定した引き落とし口座から保険料が自動的に引き落とされるため、決められた日時までに入金しておけば問題ありません。そのため、自分で計画的に貯蓄するのが苦手な方にもおすすめです。中には、貯金をしていてもある程度貯まると使ってしまうという方もいるかもしれませんが、学資保険は途中で引き出すことなどもできないので使わずに貯めていけます。
世の中にはさまざまな貯蓄方法が存在していますが、その中でも学資保険のような方法は計画的に貯蓄が可能といえます。
学資保険がおすすめな方の特徴3.自分になにかあったときに不安を感じる方
自分自身が家族の主な収入を支えている場合、自分になにかあったときに不安を感じる方は少なくありません。具体的にかかる教育資金は進学する学校によって違いますが、多くの場合で数百万円になります。学資保険では契約者になにか不測の事態が起きたとしても、保険料払込が免除されて保障は継続するものが多いです。
自分になにかあっても子どもの教育資金は用意したいと考えている場合、学資保険は合っているといえるでしょう。注意点としては、具体的な保障内容は学資保険商品ごとに違うため、具体的な内容については事前に確認しておくことが大切です。
学資保険がおすすめな方の特徴4.教育資金を用意するための時間的余裕がある方
学資保険は加入してから満期までの期間が長いほうが貯蓄効果も高くなるので、教育資金を用意するための時間的余裕がある方は特に向いています。
最も時間的余裕があるタイミングとしては子どもが生まれる前・生まれてすぐなので、できるだけ早いタイミングで検討することが重要です。また、学資保険商品次第では加入できる年齢上限が決められているものもあるため、タイミング次第ではそもそも学資保険に加入できない場合もあります。
同じだけの教育資金を用意しようと考えていても、時間的余裕があったほうが負担が抑えられ、毎月の保険料も少なくて済みます。例えば、100万円を貯めたいと考えていても、10年間で貯めるのと15年間で貯めるのでは負担はまったく違うでしょう。
学資保険への加入をおすすめしない方の特徴
学資保険への加入は教育資金を用意する方法の1つになるため、他の方法なども活用している方には必要ないケースも考えられます。
どうしても毎月の保険料などが必要になる、受け取れるタイミングが決まっているなど、人によってはデメリットに感じるような特徴もあります。そのため、無理に学資保険に加入する必要はなく、あくまでもメリットが大きいと判断したときだけ加入するのが大切です。
学資保険への加入をおすすめしない方の特徴については、以下が挙げられます。
●自分自身で教育資金の準備が進められる方
●他の方法などですでに教育資金が用意できている方
●教育資金を用意するだけの十分な時間の確保が難しい方
これらの特徴に該当している方は学資保険への加入があまり向いていないといえ、将来的な不安については他の方法で備えることがおすすめです。学資保険への加入が向いていない理由について把握しておけば、効率的な教育資金の準備につながります。
学資保険への加入が向いていない方の特徴について解説するので、学資保険に加入したほうがいいか知りたい方は参考にしてみてください。
学資保険をおすすめしない方の特徴1.自分自身で教育資金の準備が進められる方
「自分自身で教育資金の準備が進められる方」は、学資保険に加入する必要はなく、将来的に必要になる教育資金を自身で試算して毎月積み立てていけば問題ありません。
学資保険は毎月自動的に引き落としできるのがメリットですが、一方で毎月の支出の変化などに合わせるのが難しいです。
自分自身で教育資金の準備が進められる場合、自分で全体的なバランスを考えながら積み立てられるため、仮にまとまった資金が必要になった際にも一時的に立て替えることなども可能となります。
学資保険をおすすめしない方の特徴2.他の方法ですでに教育資金の用意ができている方
学資保険に加入する目的は、「教育資金の準備」なので、他の方法などですでに教育資金の用意ができている方には学資保険は不要といえます。これは自分自身で教育資金の準備ができる方も該当しており、途中解約などが発生するリスクを抑えながら取り組むことができます。
学資保険でも病気やけがには備えられますが、一般的な医療保険などと比較すると保障が手薄なケースも少なくありません。
そのため、将来的な教育資金を準備できている状態であれば学資保険には加入する必要がなく、病気やけがなどが不安であれば医療保険や終身保険などに加入するのがおすすめです。
学資保険をおすすめしない方の特徴3.教育資金を用意するだけの十分な時間の確保が難しい方
教育資金を用意するためには十分な時間の確保が重要ですが、学資保険に加入するタイミング次第では十分な時間を確保するのが難しい場合もあります。
「短期間」で教育資金を用意する予定であれば学資保険よりも、他の方法での教育資金準備がおすすめです。学資保険は中長期的に積み立てるのが前提となるため、短期的な用意にはそもそも向いていません。
仮に、短期的にまとまった教育資金を用意したいと考えている場合は、学資保険ではなく教育ローンなどを視野に入れて検討してみましょう。注意点としては、教育ローンでは利息なども発生するため、最終的には借入元本よりも返済総額の方が多くなります。
学資保険以外で教育資金を準備する方法
学資保険は毎月決まった保険料を支払いながら子どもの進学などに備える方法ですが、学資保険以外で備える方法も視野に入れて検討する必要があります。
人によっては学資保険以外の方法のほうが合っているケースもあるため、自分に合った方法を選択するのも有効です。どの方法が優れている劣っているなどはなく、それぞれで違ったメリット・デメリットがあります。
学資保険以外で教育資金を準備する方法については、以下が挙げられます。
1. 貯蓄（銀行預金・定期預金・積立預金・財形貯蓄）
2. 借り入れ（奨学金・教育ローン）
3. 資産運用（NISA・投資信託）
学資保険以外で備える方法についてはさまざまですが、代表的なものとしては以上の3つといえるでしょう。それぞれの方法について解説するので、学資保険以外で備える方法を検討している方は参考にしてみてください。
学資保険以外で教育資金を準備する方法1.貯蓄（銀行預金・定期預金・積立預金・財形貯蓄）
貯蓄は他の方法と比べてシンプルな方法といえますが、銀行預金・定期預金・積立預金などは金融機関で契約する必要があります。
強みとしては万が一の際にいつでも資金を引き出して使用できるため、他に突発的なライフイベントなどが発生しても柔軟な対応が可能です。
貯蓄は安定感が非常に高いといえる一方で、普通預金や定期預金などの利息はかなり低いです。そのため、貯蓄しながら資産を増やしたいと考えている方には合っておらず、貯蓄を増やす方法としては、給料やボーナスなどの収入から少しずつ入金する方法となります。
財形貯蓄は会社から支払われる給料から天引きで貯蓄できる方法なため、意識しなくても半自動的に貯蓄ができます。財形貯蓄の詳しい内容について気になる方は、勤めている会社に確認してみてください。
学資保険以外で教育資金を準備する方法2.借り入れ（奨学金・教育ローン）
学費などの教育資金を用意する方法として借り入れがありますが、代表的なものとして「奨学金」や「教育ローン」が挙げられます。
借り入れは短期間でもまとまった資金を確保できる点が強みである一方、返済する際には利息が発生します。そのため、借入元本よりも総返済額のほうが多くなるので、金利については注意してください。
借り入れについては契約者の年収などが審査ポイントとして挙げられ、借入金額に対して収入が少ないと審査に通らない可能性があります。実際に「教育ローン審査」に通るかどうかは、審査を受けてみないとわからない部分が大きいです。
一方の「奨学金」は、教育ローンなどと比較しても金利が低く設定されていますが、親の年収などの経済要件・子どもの成績要件などを満たさなければなりません。借り入れでは将来的な返済義務が発生するので、短期的に資金調達ができる一方、返済負担も発生する点は理解しておくことが大切です。
仮に返済が遅れてしまうと信用情報にキズがついてしまい、他の各種ローンを借り入れする際の審査が厳しくなる可能性が考えられます。
学資保険以外で教育資金を準備する方法3.資産運用（NISA・投資信託）
資産運用すると資産を増やしながら学費などを用意できますが、専門的な知識やノウハウが求められます。
どうしても資産運用すると投資リスクなどが発生し、場合によっては元本割れなどが発生するリスクもあります。元本割れとは投資した金額を評価額などが下回っている状態ですが、専門的な知識やノウハウを持っている専門家でも元本割れについては完全に予想はできません。
具体的な運用利回りについては投資商品ごとにリスクとリターンが設定されているため、ハイリスクハイリターンからローリスクローリターンまで種類は幅広いです。2024年1月には新NISA制度も導入されており、資産運用に対してのハードルは下がってきているといえます。
新NISAでは運用益や分配金に対して課税がされないので、他の資産運用方法と比較しても効率的な資産運用が可能となっています。具体的な資産運用方法について気になる方は、証券会社や金融機関に相談してみてください。
「おすすめしない」と言われる学資保険まとめ
学資保険は将来に備えるためにも重要な役割を持っていますが、学資保険は「おすすめしない」ともいわれています。理由としてはさまざまなデメリットがある点が挙げられ、また、人によっては学資保険に加入する必要はない場合もあります。
ただし、デメリットがあるのと同時にさまざまなメリットも存在しており、自分にとってメリットとデメリットのどちらが大きいかの判断が大切です。
将来的にどれくらいの教育費が必要になるかはそれぞれで異なるため、余裕を持った資金計画が重要になります。具体的に保険加入したほうがいいかどうかの判断が難しい場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのがおすすめです。
出典
文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果について
国税庁 No.1140 生命保険料控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
