物価高などが原因で「月8000円の生命保険料」の支払いが苦しいです…… 不安ですが、保険を解約するしかないのでしょうか？

執筆者 : 伊達寿和

配信日: 2024.03.19 更新日: 2025.07.01

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物価高などが原因で「月8000円の生命保険料」の支払いが苦しいです…… 不安ですが、保険を解約するしかないのでしょうか？

最近の物価高で生活費が増え、家計の見直しを考えている人もいるでしょう。家計の見直し方法の一つとして、生命保険を見直して保険料を節約する方法があります。

しかし、生命保険は予期せぬ出費に備える手段でもあるため、単純に解約だけがよい方法とはかぎらず、自分にとって何が必要な保障かを確認することが重要です。そこで本記事では、生命保険の役割や生命保険を見直す際のポイントを紹介します。

執筆者 : 伊達寿和 ▼

CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員

会社員時代に、充実した人生を生きるには個人がお金に関する知識を持つことが重要と思いFP資格を取得。FPとして独立後はライフプランの作成と実行サポートを中心にサービスを提供。

親身なアドバイスと分かりやすい説明を心掛けて、地域に根ざしたFPとして活動中。日本FP協会2017年「くらしとお金のFP相談室」相談員、2018年「FP広報センター」スタッフ。
https://mitaka-fp.jp

1 生命保険とは
2 公的保険をまず確認
3 生命保険の加入の優先順位
4 加入している生命保険の見直し手順
5 まとめ

生命保険とは

若くして家族が亡くなることや、病気やけがをすることなどは予期せずあるものです。万が一、家計を支えている人が亡くなり収入が途絶えると、経済的に生活が困難になる可能性があるため、このような状況に備えて生命保険に加入します。生命保険は、このような「発生頻度が低いものの、経済的損失が大きいリスク」に備える手段です。

また、生命保険には、リスクや目的に応じた複数の種類があります。

1つ目は、死亡保険です。死亡や高度障害状態になったときに保険金を受け取れるタイプの保険で、終身保険、定期保険、収入保障保険などの種類があります。

2つ目は、医療保険です。病気やけがで入院や手術をしたときに、保険金を受け取れるタイプの保険です。一般的な医療保険のほか、がんの保障に特化したがん保険、病気やけがで働けない状態が継続するリスクに備える就業不能保険などがあります。

3つ目は、老後に備える保険です。公的年金以外の自分年金を準備する個人年金保険、介護や認知症のリスクに備える介護保険や認知症保険などがあります。

公的保険をまず確認

保険には、国が運営する公的保険と、保険会社が運営する民間保険の2種類があります。

公的保険は原則として強制加入であり、任意加入である民間保険は公的保険を補完する役割と考えられます。民間保険に加入する際は、公的保険による保障を知っておくとよいでしょう。

それぞれのリスクに備える公的保険には、例えば次のようなものがあります。具体的な内容は、公的保険ポータルなどを参考にしてください。

・死亡に備える：公的年金（遺族年金）

・病気やけがに備える：公的医療保険（健康保険、国民年金保険、高額療養費制度、傷病手当金など）

・老後に備える：公的年金（老齢年金）、公的介護保険

例えば、死亡に備える保険に加入する場合は、公的年金制度のうち「遺族年金」の制度を確認して、その不足分の保障を民間の死亡保険で備えましょう。

また、病気やけがに備える場合は、公的医療保険の「高額療養費制度」などの制度を確認したうえで、不足分を民間の医療保険で備えましょう。

生命保険の加入の優先順位

生命保険を見直す場合には、まず生命保険の加入の優先順位を確認しましょう。

先述のとおり、生命保険は「発生頻度が低いものの経済的損失が大きいリスク」に備える手段なので、生命保険の優先順位は次のようになります。

1. 死亡保険

2.医療保険

3. 老後に備える保険

また、死亡保険や医療保険のなかでも、家族の生活を支えている人（収入が大きい人）の保障が優先されます。

加入している生命保険の見直し手順

生命保険を見直す際には、加入している生命保険の種類や加入内容を確認しましょう。

例えば、本記事のタイトルにあるケースでは「保険料が月8000円」とありますが、死亡保険なのか医療保険なのか、それとも個人年金保険なのか、保険料の種類や内訳で対応が異なってきます。死亡保険の場合でも、貯蓄性のある終身保険と、掛け捨てタイプの定期保険や収入保障保険とでは、同じ保険金額でも毎月の保険料は異なりますので、内容の確認は重要です。

次に、加入している生命保険の必要性を確認しましょう。

例えば死亡保険であれば、亡くなった場合に受け取れる遺族年金の金額を確認して、毎月の生活費など支出において不足する金額を、生命保険で準備することになります。

保障額の例として、遺族年金が月10万円（年120万円）受け取れ、支出が月20万円ある家庭のケースを想定します。この場合、不足する月10万円が、生命保険で備えたい金額になります。

今後20年分を備えておきたいとすると、保障額は2400万円（月10万円×12月×20年）が目安となります。実際には、住宅の維持費や教育費など、各家庭に応じた支出も考慮する必要があります。

現在加入している保険の保険金額が必要な保障額より多い場合は、加入内容を見直して保険料を減らすことができます。

例えば「病気やけがへの備えは、公的医療保険で十分対応できる」と考えられる場合は、医療保険は不要と考えて解約することで、保険料を減らすこともできます。さらに、生命保険の見直しの方法も解約だけではなく、「減額」や「払済」というものがあります。

「減額」は保障額を減額することであり、それに合わせて保険料も減少します。「払済」は保険料の払込を中止して、その時点の解約返戻金をもとに、保障額の少ない保険に変更する方法であり、終身保険などの貯蓄性のある保険で利用できます。

そのほかに、保険料を減らす方法として、生命保険のタイプを変えられる場合があります。終身保険などの貯蓄タイプの保険は、貯蓄部分があるために、定期保険などの掛け捨てタイプの保険に対して保険料が高くなります。保険期間が短くなったり、解約返戻金は原則受け取れなくなったりするものの、このように保険の種類を変えることで、保障額はそのまま、保険料を減らすことが可能です。

これまで紹介したような保険タイプの変更、減額したり払済にしたりした場合の保障額や保険料については、加入している保険を運営している会社に確認してください。

まとめ

家計の見直しの方法として、生命保険の見直しがあります。生命保険は万が一に備えるためのものであり、解約するとリスクへの備えがなくなるデメリットがあります。

生命保険の見直しの際は、まず加入している生命保険の保障を確認し、公的保険の保障も考慮しながら必要な保障額に抑えるのが基本的な考え方です。見直し方法も、解約だけではなく、減額や払済なども併せて検討するとよいでしょう。