新築購入時に地震保険に入りませんでした。やっぱり入ったほうがいいか悩んでいますが、多くの世帯で入っているものなのでしょうか？

新築住宅を購入すると、さまざまなリスク管理が必要となります。その一つが地震保険への加入です。基本的にオプションという位置づけなので、新築時には入っていないという人も多いかもしれません。 しかし、地震保険には入らなくても大丈夫なのでしょうか。また、どれくらいの人が入っているのでしょうか。
 
本記事では、地震保険の重要性を確認したあとで、地震保険加入者のデータとその傾向を紹介していきます。

新築住宅と地震保険

新築の家を地震とその影響によるリスクから守るうえで、考慮すべき保険が地震保険です。地震発生時に建物が損傷を受けたり、地震による火事で家財が焼失したり、津波や噴火の影響で家が流されたり埋もれたりした場合にも、この保険が役立ちます。
 
ただし、地震保険は単独での契約ができず、火災保険とセットで加入する必要があります。一般的には、火災保険の保険金額に基づき、その30～50％の範囲で地震保険の保険金額が設定されます。この範囲内で、保険契約者は自分のニーズに合わせて保険金額を選ぶことができるのです。
 
例えば、火災保険の保険金額が1000万円の場合、地震保険の保険金額は300～500万円程度の範囲で設定可能です。建物や家財の損害の程度に応じて、全損・大半損・小半損・一部損といったカテゴリーに基づいて保険金が支払われます。
 
建物が全損した場合、選択した保険金額の全額が支払われますが、部分的な損害の場合はその程度に応じて保険金額の一部が支払われるという仕組みです。
 
地震による損害は予測が難しく、発生した場合の影響は計り知れません。したがって、住宅を新築した際には、これらのリスクを軽減するために地震保険の加入を検討したほうがよいでしょう。なお、新築時でなくても火災保険に入っていれば、あとで追加したり、既存の範囲内で増額したりすることも可能です。
 

地震保険にはどれくらい入っている？

日本各地の地震保険加入状況は、地域ごとに大きく異なります。損害保険料率算出機構では、保険加入の傾向を探るためデータ分析が行われています。この情報を見れば、地震リスクへの備えが地域によってどう変わるかが明らかになるのです。
 
保険加入の度合いを示す指標として「付帯率」というものがあります。これは、火災保険契約のなかで地震保険がどれだけ付帯されているかを表す割合です。例えば、ある地域で火災保険契約が1000件あった場合、そのうち地震保険が付帯されているのが500件なら、付帯率は50％となります。
 
近年の傾向として、地震保険の付帯率は徐々に上昇しています。2013年度では全国で6割に満たなかったものが、2022年度では7割に達しています。なお、全世帯のなかで地震保険に加入している世帯の割合を示す「世帯加入率」も同じように伸びています。このような傾向は、地震保険への関心の高まりを示しているといえるでしょう。
 

地震保険はやっぱり必要？

地震保険の加入は、地震の多い日本においては特に検討すべき事項といえます。大規模な地震が発生した際に住宅が受ける経済的な影響は甚大になる可能性が高く、保険の補償がなければ回復が困難になるでしょう。
 
自宅の建物や家財を地震から守るために地震保険に加入しておくことで、もしものときの経済的なダメージを軽減できます。地震保険では保険金の設定可能額には幅があり、リスクに応じて選択できるため、個々のニーズに合わせた保険選びが可能です。
 

地震の際の経済的リスクと補償について再検討を

地震保険についての検討は、リスク管理の一環として非常に重要です。新築住宅の場合、将来の不測の事態に備えるためにも、地震保険の加入を真剣に考える人が増えています。
 
ただし、保険の内容や補償範囲をよく理解し、自分にとって最適なものを選択することが大切です。火災保険に加入していれば地震保険はあとでも追加できるので、もう一度、地震が起きたときの経済的リスクと補償について検討するとよいでしょう。
 

出典

損害保険料率算出機構 グラフで見る！ 地震保険統計速報
日本損害保険協会 地震保険
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー