更新日: 2024.03.28 その他保険

「1日1100円」で自己負担が「0円」に? レンタカーの基本補償と追加補償を解説

「1日1100円」で自己負担が「0円」に? レンタカーの基本補償と追加補償を解説
レンタカー予約時に、特定の保険・補償に加入するか迷う方は少なくないでしょう。レンタカーを借りると自動的に保険が適用され、基本的な補償は自動で付帯されることがほとんどです。
 
しかし別途オプションの補償制度が複数あるため、中には混乱してしまう方もいるでしょう。そこで今回はレンタカーを借りるときに選択する保険・補償制度について、分かりやすく解説します。
 
万が一のトラブルがあっても安心できるよう、基本ポイントをまとめました。

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レンタカーにはもともと基本補償が付帯している

レンタカー会社は車の貸し渡しに際し、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)とは別に、一定の補償額がついた保険への加入が義務付けられています。補償額の内訳は表1のとおりです。
 
表1

名目 内容
対人保険 他人を死亡・けがさせたときの補償 1人あたり8000万円以上
対物保険 他人の所有物に損害を与えたときの補償 1件あたり200万円以上
搭乗者保険 契約車両に乗っている人が死傷したときの補償 搭乗者1人あたり500万円以上

※国土交通省「自家用自動車の有償貸渡しの許可の基準について」を基に筆者作成
 

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レンタカーには追加補償オプションも用意されている

自動的に適用される基本補償とは別に、各レンタカー会社では、補償内容を拡充した追加補償オプションを提供しています。追加補償には、おおむね以下の2パターンがあります。


・免責額補償制度
・ノンオペレーションチャージ(NOC)補償制度

これらの追加補償に加入すると、事故が起きたときの支払額をおさえられます。それぞれの追加補償の概要を解説します。
 

免責額補償制度

免責額補償制度とは、レンタカー利用者が事故を起こしたときに負担しなければならない免責額(費用)を、免除してもらえる制度です。
 
基本補償がついているとはいえ、一般的にレンタカー会社は一定額までを利用者に自己負担してもらいます。例えば免責額5万円で、事故の修理代が10万円であれば、利用者は5万円まで支払わなければなりません。
 
免責額はレンタカー会社により異なりますが、対物や車両に関する免責額を5万円あたりに設定するところが多いようです。免責額補償制度に追加加入すると、免責額の支払いがないため、負担が軽減されます。
 
加入費用は会社により異なりますが、1日あたり税込み1100~2200円ほどをイメージしておくとよいでしょう。
 

ノンオペレーションチャージ(NOC)補償制度

NOC補償制度とは、事故や故障などでレンタカーを一時的に利用できなくなる場合、その休業期間に対して利用者がレンタカー会社に支払うべきお金を免除してもらえる制度です。
 
ほかの利用者に貸し出せていた車をトラブルで動かせなくなれば、レンタカー会社は損してしまいます。そのため、一定額を利用者に負担してもらうことが多くあります。
 
負担額はレンタカー会社により変わりますが、自走可能な状態なら2万円、それ以外の状態なら5万円ほどです。しかしNOC補償制度に加入すれば、NOCの負担がなくなります。加入額は各社で異なり、数百円程度で加入できるところもあります。
 

レンタカーに他車運転特約の適用も可能! ただし注意点も……

自身の任意保険で「他車運転特約」に加入している場合、レンタカーにも補償を適用できます。他車運転特約とは、契約車以外の車を運転するときにも保険を支払ってもらえる特約のことです。
 
ただし注意点として、レンタカーに適用するには「レンタカーが自家用8車種であること」など条件があるため、必ず確認してください。またNOCなどの負担金は対象外になる可能性もあります。
 

レンタカーで保険加入は絶対ではない! ただし追加補償をつけると安心

レンタカー料金には基本補償が含まれており、別途保険の契約をする必要はありません。免責補償やNOC補償制度など、オプションの追加補償に加入するかどうかは任意です。
 
自身の任意保険に他社運転特約があれば、そちらを使う選択肢もあります。ただしこれらの追加補償をつけておくと自己負担額が軽減されるため、「とにかく自己負担のリスクを最小限にしたい」という方には加入がおすすめです。
 

出典

国土交通省 自家用自動車の有償貸渡しの許可の基準について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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