自宅の1階を店舗にしようと考えています。事業所や店舗は地震保険の対象外とのことですが、「住居兼用」の場合はどうなのでしょうか？

「自宅1階を店舗にしようと考えているけど、事業所や店舗は地震保険で補償してもらえないって本当？」「居住部分がある併用住宅はどう？」という疑問を持つ人もいるでしょう。実は居住部分があれば、店舗があっても地震保険の補償対象です。
 
本記事では、自宅1階が店舗の併用住宅で地震保険に加入する際の注意点について解説します。地震保険の補償内容や地震保険料控除についても触れているため、参考にしてください。

住居と店舗が同じ「併用住宅」は地震保険に加入できる

居住部分のない専用店舗の場合は、地震保険に加入できません。そのため、居住部分と店舗が同じ「併用住宅」の場合も地震保険に加入できないのではないか、と考える人もいるでしょう。
 

併用住宅で地震保険に加入できるケース

住居と店舗が同じ建物である併用住宅の場合、地震保険に加入できます。居住スペースに限らず、店舗部分も補償対象です。ただし、店舗営業に使う什器備品等は地震保険の補償対象外です。
 

併用住宅で利用できる地震保険料控除額

地震保険の保険料は、地震保険料控除を受けられます。併用住宅で地震保険に加入する際に注意したいのは、控除の対象は居住部分のみである点です。控除証明書には店舗部分を含めた地震保険料しか書かれていないため、居住部分の保険料については自分で計算しなくてはなりません。計算式は以下のとおりです。
 
控除対象保険料×居住部分の面積÷建物総床面積
地震保険料控除を受けることで節税効果につながるため、申告するとよいでしょう。また、家屋の全体のおおむね90％以上が居住用となっている場合には、支払った保険料の全額を地震保険料控除の対象となります。
 

すでに加入している地震保険がある場合

すでに地震保険に加入している自宅の1階を店舗にした場合は、保険会社に通知しましょう。自宅1階を店舗にした場合は、通知事項として保険会社に知らせなくてはなりません。通知をしないでいると、いざというときに保険金が支払われないおそれがあります。
 

地震保険の補償内容や契約金額

地震保険は、火災保険に付帯させることで加入できる保険です。地震によるさまざまな損害補償を受けられます。自宅と店舗が同じ併用住宅の場合も、補償内容や契約金額等は同じです。
 
本項では、地震保険加入による補償内容や契約金額について解説します。併用住宅で地震保険に加入するか迷っている人は参考にしてください。
 

地震保険の補償内容

地震保険は、地震・噴火・津波で被害を受けた際に保険金を受け取れます。地震保険で補償されるのは「建物」「家財」と分かれていて、それぞれ単独でも併用でも契約できます。
 
注意したいのは、地震がきっかけで火災が起きた場合です。火災による損害は火災保険に加入していれば補償されると思われがちですが、原因が地震である火災の場合は補償されません。
 

地震保険の契約金額などについて

契約金額は火災保険の契約金額の30～50％の範囲です。契約金額の限度額は建物5000万円、家財1000万円です。
 
保険料は建物の構造により差が生まれます。鉄骨造であればリスクが低いため保険料は安く、木造であればリスクが高く保険料も高い傾向です。居住地の都道府県によっても、保険料は変化します。免震・耐震性能に応じて割り引かれる制度もあります。
 
地震保険は、発災からすぐに保険金が支払われるように損害の程度を全損・大半損・小半損・一部損の4種類に区分され、この区分によって金額に上限があります。
 

自宅1階が店舗の併用住宅は地震保険の対象

店舗や事務所のみの専用店舗の場合は地震保険に加入できません。しかし居住スペースがある自宅の1階を店舗にした場合は、地震保険の補償対象になります。
 
注意点として、営業用什器や備品等は対象外であること、地震保険料控除の申告の際は居住スペースのみで計算しなくてはならない点があげられます。併用住宅で地震保険に加入する際は、注意点を考慮しておきましょう。
 

出典

日本損害保険協会 火災保険における告知事項や通知事項は、どのようなものがありますか。
日本損害保険協会 地震で家が全焼！火災だから火災保険で補償されるよね？
日本損害保険協会 地震保険
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー