更新日: 2024.12.01 その他保険

滅多に病気にかからないので「国民健康保険」をやめて全額「自己負担」で過ごそうと思います。1年くらいなら問題ないですよね?

滅多に病気にかからないので「国民健康保険」をやめて全額「自己負担」で過ごそうと思います。1年くらいなら問題ないですよね?
ここ数年間まったく病気にかかっておらず医療費が発生していない場合、保険料がもったいないと考えて「1年くらいなら、国民健康保険に入らなくても大丈夫だろう」と思う人もいるかもしれません。ただ、国民健康保険をやめて全額自己負担で過ごす場合に気になるのは、リスクはないのか、ということです。
 
本記事では、国民健康保険の加入義務や未加入によるリスクなどを紹介します。国民保険に加入すると保険料を支払わなくてはいけませんが、その分さまざまな恩恵を受けられることを知っておきましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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国民健康保険に加入しないとどうなる?

国民健康保険は、病気やけがに備える公的な医療保障制度で、日本に住む国民すべてに加入が義務付けられています。
 
国民健康保険は、私たちが予期せぬけがや病気で医療が必要になったときに高額な医療費を負担せずに済むよう、国民全体でリスクを分担する仕組みです。もし、国民健康保険に加入せずに過ごすと、医療費を全額自己負担しなければならず、治療にかかる費用が大きな経済的負担となる可能性があるでしょう。
 

国民健康保険への加入は義務

国民健康保険は、原則として、会社員や公務員として社会保険や共済組合に加入していない人を対象とした医療保険です。具体的には、フリーランスや自営業、会社を退職して無職の状態にある人などが加入します。国民健康保険は、市町村が保険者として運営し、自己負担で保険料を支払うことで医療保障が受けられる制度です。
 
また、退職後に社会保険から国民健康保険へ切り替えを行わなかった場合でも、国民健康保険料は2年の時効があるため、未加入のままでいると過去2年分までさかのぼって保険料を請求されることもあります。未払い保険料の徴収は自治体ごとに異なり、中には加入していない期間があると罰金が科される場合もあるため注意が必要です。
 

国民健康保険未加入によるデメリット

国民健康保険に未加入でいると、医療費は全額自己負担となり、通常の3割負担に比べて負担が大幅に増える可能性があります。「めったに病気にかからない」と考えていても、突発的なけがや病気は予測が難しいため、リスクが高いといえるでしょう。
 
国民健康保険に加入していると、通常の治療費のうち70%は保険がカバーしてくれますが、未加入だとこの保障がなく、医療費は全額負担となるため、入院や手術などが必要なケースでは数十万~数百万円が請求される可能性があります。
 
交通事故などによる緊急手術や入院などの場合、自己負担額が大変高額になる可能性があるため、万一に備えることが大切です。
 

国民健康保険に加入するメリット

国民健康保険は、一度加入すれば特に加入期間の制限なく利用できます。また、保険料は前年度の所得に基づいて決定されるため、収入が減少した場合は翌年の保険料も減る仕組みです。退職などで収入が大幅に減少した場合、保険料の減免申請ができるため、生活状況に応じた保険料負担に調整できる点がメリットであるといえるでしょう。
 

国民健康保険に加入するデメリット

国民健康保険の加入により考慮すべきデメリットもあります。退職後に収入が増加した場合、翌年度の保険料も上昇する可能性があります。
 
また、会社の健康保険に扶養として加入していた家族がいる場合、国民健康保険では扶養の概念がなく、各自が個別に加入し保険料を負担しなければなりません。そのため、家族全体での保険料が増加するケースもあり、家計全体の負担が大きくなる可能性もあります。
 
さらに、国民健康保険には出産手当金や傷病手当金などの給付がないため、病気や出産時の支援が会社の健康保険に比べて限定されている点もデメリットです。給付金を重視する場合、任意継続や他の医療保障制度と合わせて検討することも必要です。
 

万が一のときに医療費が全額負担となるため注意

「1年程度なら健康保険がなくても大丈夫」と考える人もいるかもしれませんが、病気やけがはいつ発生するか想定ができないでしょう。万が一のときには高額な医療費を負担するリスクがあります。入院や手術が必要な場合は数十万から数百万におよぶこともあるため、医療保障がない状態での生活は大きなリスクを伴います。
 
国民健康保険は生活状況に応じて柔軟に保険料の調整ができ、また万が一のときの大きな安心材料となります。医療費全額負担のリスクと比較しても、加入を続けることで安心して生活ができるため、慎重に検討してみてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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