火災保険に正しく加入できていますか？ 契約書のここをチェック！

「誰のための火災保険なのかどうかよく理解ができない」
 
今日は火災保険について考えたいと思います。念願のマイホームを手に入れたら、火災、風災、水災、地震などの損害に万全の体制で備えておきたいものです。
 
そもそも火災保険とはいろいろな災害に備えるものですが、関係者から話を聞くと、火災保険は軽く考えられることが多いようです
 
一体世の中どうなっているのでしょうか？
 

銀行、債務者、それぞれの立場からの火災保険の重要性

マイホームを購入する際、多くの方は住宅ローンを使います。ローンの融資条件には借入期間以上の長期火災保険をかけることが必須です。これは、建物が火災などで燃えてしまった場合でも、なんとかして借金は返してもらわなければならないからですね。
 
また、ローン債務者も建物が燃えてなくなったあと、ローンだけが残ることは避けたいでしょう。しかし、現場で火災保険に向き合うと、建物の価格と保険金額にズレが生じているケースがたまに見られます。なぜでしょう？
 

形式的な契約で安心していませんか？

貸したお金を確実に返してもらうため、債務者に火災保険に加入してもらうのが銀行の方針です。しかし、窓口の行員は火災保険を契約数で考えているかもしれません。
 
一方、ローンの債務者は少々無理をして購入までこぎつけているので、1円でも費用を抑えたいというベクトルが働いています。
 
極端にいうと、銀行も債務者も火災保険に加入さえ（させさえ）すればいいと考えてしまい、万一の際の補償に、重きを置いていないケースが多いです。双方、形式的な契約で安心しているようにみえてしまいます。
 

保険金額と保険価額を確認

目的物（建物や車両）に火災などの事故が発生した場合、被るであろう損害額の限度額のことを保険価額といいます。また、契約時に決める保険証券に記載される額が保険金額といいます。
保険金額と保険価額が一致していれば、万一の際にもしっかりと補償が受けられます（実損てん補方式）。
 
しかし、証券に記載されている金額（保険金額）が実際の建物の金額（保険価額）の80％に満たない場合は、算定方法が比例てん補方式に変わり、納得のいく補償を受けることができなくなるかもしれません。
 

長くつきあうものだからこそ保険のプロに任せたい

現在、火災保険に加入しようとすると、銀行、設計会社、不動産屋、損保代理店とさまざまなところから営業を受けます。
 
保険は長くつきあうものです。加入して何年か経過し、万一のことが起こったとき、しっかり向き合ってくれる担当者こそ保険のプロといえます。
 
「前の担当者はもういないんですよ……」そんなパターンにうんざりしないよう、きちんと見極めるようにしましょう。
 
執筆者：福田昌也
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、保護司