自転車事故で1億円近い賠償金請求の事例も！ 自転車保険の加入の実態とは？

自転車利用者に対し、自転車保険への加入を条例で義務化した自治体が増えています。2020年9月28日時点で、すでに13の都府県が義務化を実施しており、2020年10月1日からは、福岡県でも自転車保険への加入義務化がスタートしました（※1）。北海道や千葉県など「努力義務」としている自治体もあり、全都道府県の半数以上が義務、または努力義務を条例で規定していることになります。
 
自転車事故でも相手が死亡する事故などでは賠償金が高額になるケースもあり、過去には小学生が加害者となった事故で高額賠償の事例も発生しています。平成25年に無灯火で自転車を運転していた小学生が、相手に後遺障害が残る事故を起こし、9521万円の賠償を命じられました（※2）。自転車保険が義務化されていない地域に居住していても、万が一のときに備えて、保険に加入しておいた方がいいかもしれませんね。

自分の居住地域で自転車保険が義務化されているかわからない人が半数以上

では、現在の自転車保険の加入状況はどのくらいでしょうか。マイボイスコム株式会社（東京都千代田区）の「自転車保険」に関する調査結果を見ていきましょう（※3）。
 
自転車の所有率は6割弱、利用率は4割強となっています。また、週1回以上の利用者は3割弱で、自転車利用者の7割弱となっています。
 
居住地域の自転車保険義務化の状況は、「義務または努力義務となっている」が35.1％、「義務または努力義務となっていない」が9.1％、「義務または努力義務となっているかどうかわからない」が53.8％となっています。自分の住んでいる自治体が、自転車保険を義務としているかどうかわかっていない人が半数以上ということになります。
 

自転車利用者の57.5％が自転車保険に加入済

自転車保険の加入状況を見ると、自転車利用者の57.5％が加入していると回答しました。10・20代では、「加入しているかどうかわからない」の比率が高くなっています。親が保険を契約していることも多いのでしょうね。
 
加入している自転車保険のタイプについては、「自分が契約:契約者本人のみが対象」が、加入者の33.4％です。「自分が契約:家族型」が41.7％、「自分以外の家族が契約:家族型」が19.8％と、「家族型」は6割強となっています。
 
加入している自転車保険の種類は、「自動車保険、火災保険、家財保険などの特約で、自転車事故も対象（自転車特約）」「自転車保険」が加入者の各3割強です。
 

自転車保険の義務化が主な加入のきっかけ。自転車購入時にお店で加入することが多い

自転車保険に加入したきっかけを聞くと、「自転車保険加入が義務化された」が加入者の34.2％となりました。やはり、居住地域での条例の施行が大きなきっかけとなっているようです。他には、「自動車保険や火災保険、家財保険、共済などの加入・見直し」「自転車を購入した・買い替えた」が2割前後、「自転車に関する事故を見聞きした、事故にあった」が13.9％でした。自転車保険の加入経路は、「自転車販売店」が43.2％と最も多く、自転車購入時に加入するケースが多いと思われます。
 
自転車保険加入時に重視する点は、「保険料が手頃」「補償内容の充実度」が5割前後、「商品のわかりやすさ」が36.8％、「事故時の対応力」「補償金額」が各3割弱となっています。
 
自転車保険への要望としては、「自動車保険に割安で組み込んでほしい」「車やバイクなどと同じように自賠責保険を完全義務化にして、加入しないものに関しては罰則を設けてほしい」「自転車事故の報道をよく目にするので、テレビCMなどでもっと認知度をあげて、みんなが加入するようになればよい」などの意見が寄せられました。
 
自転車事故で高額の賠償金を請求されてからでは遅いので、自転車保険への加入が義務化となっている地域に住んでいてもいなくても、保険への加入を検討した方がいいでしょう。
 
［出典］
※1:au損害保険株式会社 「自転車保険への加入実態の調査」（株式会社 PR TIMES）
※2:国土交通省「自転車事故の損害賠償に係る現状について」
※マイボイスコム株式会社「自転車保険に関する調査」（株式会社 PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部