Text：松浦建二（まつうら けんじ）
CFP(R)認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/
賃貸住宅を借りる人の平均年齢は10年で4歳も上昇している
下記のグラフは、民間賃貸住宅を借りた人の世帯主の年齢分布を表したものです。国土交通省の住宅市場動向調査から世帯主の世代を5つに分け、平成15年度から平成28年度まで14年間の推移をまとめました。
13年間の推移を見ると、賃貸住宅に入居する人のうち若い世代の割合が減っていることがわかります。年度によってブレはありますが、おおよその傾向として、30歳未満と30歳代の入居者が減り、40歳代、50歳代、60歳代以上の入居者が増えています。
下に示した数値は、平成15年度と28年度を比べたものです。特に30歳未満の減少が目立ち、13年間で42.1％から29.7％へ12.4％も減少しています。一方で40歳代、50歳代、60歳代以上はいずれも4～6％程度増加しています。
平成15年度 平成28年度
30歳未満 42.1％ → 29.7％
30歳代 33.2％ → 30.2％
40歳代 12.5％ → 18.9％
50歳代 6.6％ → 10.6％
60歳代以上 4.8％ → 10.4％
世帯主の平均年齢を確認してみると、平成28年度は39.2歳で、平成18年度の34.9歳に比べて4.3歳も上がっています。
賃貸住宅の入居者像を確認しただけでも、日本で少子高齢化が進んでいることがよくわかります。ある程度は予想できた結果ですが、少子高齢化の進行しているスピードは、私たちが感じている以上に速いのかもしれません。
住宅を借りる人の世代が変わってくれば、求められる賃貸住宅も変わってきます。高齢者になると賃貸住宅を借りづらいという話をよく聞きます。高齢者が借りるケースは今後さらに増えていくでしょうから、貸す人の意識も変わっていかなければなりません。
賃貸住宅を借りる人と貸す人の双方が安心できる仕組みが、1日でも早くできることを願っています。
Text：松浦 建二（まつうら けんじ）
CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
