母子家庭の大学進学(3)　民間団体の給付型奨学金とは

第1回は、経済的に厳しいひとり親家庭の子どもが、大学進学するための支援制度として、国立大学等の授業料減免制度や給付型奨学金について解説しました。

そして第2回は、ひとり親家庭が教育資金を借りるときに、優遇を受けられる貸付制度を中心に紹介しました。

最後は、民間団体の母子家庭向け給付奨学金等についてお伝えします。

母子家庭への支援は手厚い

母子家庭は年間就労収入が200万円（約月額16万6000円）と経済的に厳しく、非正規雇用も多く収入が安定していません。子育てにもお金がかかります。
 
そこで、母子家庭には、さまざまな支援メニューが用意されています。
 
たとえば、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援などです。
 
経済的支援の例としては、児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金の貸付けなどがあり、寡婦（夫）控除といった税制上の優遇措置や、自治体独自の優遇措置もあります。NPO法人による無料学習支援もあります。
 
国や自治体の母子家庭支援策は、自治体で発行している「母子家庭のしおり」などの小冊子にまとめられていますので、入手して活用しましょう。
 

民間団体の母子親家庭向け給付型奨学金

民間団体の、母子親家庭向け給付型奨学金についていくつか紹介します。
 
●公益財団法人明光教育研究所の給付奨学金
採用されると、小学生等は最大30万円、高校生等は最大50万円、大学生等は最大70万円給付されます。1年間の給付が基本ですが、「奨学金の継続」手続きを行うことで、次年度の奨学金を希望することができます。
 
日本学生支援機構や自治体等の奨学金とのみ併給できます。採用人数は100名程度。学力基準はありません。
 
●一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会の夢を応援基金「母子親家庭支援奨学金制度」
2017年にスタートした中学校3年生や高校生などを対象とした奨学金です。コンビニのローソンの寄付金が財源です。全母子協加盟団体の会員であることが条件です。
 
対象人数は各学年100名、計400名です。採用されると、高校卒業までの最長4年間、月額3万円（他の奨学金との併用可）が給付されます。
 
●一般財団法人 コープみらい社会活動財団の「コープみらい奨学生」
4月に高等学校、高等専門学校に入学する1年生が対象です。採用されると、月額1万円が3年間支給されます。採用人数は80名です。対象地域は埼玉県、千葉県、東京。コープみらいの組合員でない場合は問い合わせが必要です。
 
●公益財団法人 みちのく未来基金
東日本大震災で、どちらかまたは両方の親を亡くしている子ども（震災当時0歳以上）で、高校を卒業もしくは高等学校卒業程度認定試験に合格し、大学（短大・専門学校）への進学を希望する生徒（ただし、進学時20歳を超えていないこと）が対象です。
 
採用されると、入学金・授業料の全額（年間上限300万円）が給付されます。
 
●東京海上日動あんしん生命 給付型奨学金制度
疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により支援を必要とし、高等学校等から大学等への進学希望がある生徒が対象です。募集人数は50名。採用されると、年間30万円が給付されます。
 
●東京海上日動あんしん生命　幼児教育支援制度
疾病により保護者を失い、経済的理由により支援を必要とする未就学の遺児、かつ2012年4月2日～2015年4月1日生まれのお子さまを養育する人が対象です。
 
募集人数は100名。採用されると、株式会社ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれんじ」を、年少～年長期間に1年間～最大3年間、無償で提供してもらえます。
 
●アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度
小児がんを経験した子どもや、親をがんで亡くした子どもが対象です。アフラックの、保険契約の有無にかかわらず応募できます。
 
募集人数は、がん経験者が20名、がん遺児が120名です。採用されると、高校卒業まで月額2万5000円給付されます。
 
●あしなが育英会の給付型奨学金
給付型奨学金は、同会の奨学生全員対象です。年間の給付額は高校生が24万円、大学生・短大生・専門学校生が36万円、大学院生が48万円です。2018度よりスタートします。
 
※あしなが育英会は病気、災害、自死(自殺)など道路上の交通事故以外で保護者を亡くしたり、保護者が著しい障害を負っている家庭の子どもたちへの奨学金制度です。2018年度より給付型奨学金が創設されます。
 
なお、最新の情報は各自ご確認ください。
 

給付奨学金は積極的に申請しよう

多くの奨学金は貸与型奨学金ですが、この数年、給付型奨学金が増えています。条件が合うものがあれば、積極的に申請しましょう。
 
母子親家庭向けだけではなく、経済的困難を理由とした給付型奨学金も条件が合えば申請しましょう。特に、最近の傾向として、高校生を対象とした自治体の給付型奨学金が増えています。
 
例えば、神奈川県相模原市では経済的な理由で、高校などへの修学が困難な生徒を対象に、給付型奨学金制度を創設しました。平成30年度から給付を開始します。
 
給付額は修学資金として年10万円、入学支度金2万円。1学年あたり300名程度を採用予定です。普段から自治体のホームページや教育委員会のホームページなどでこまめにチェックしましょう。
 
ただし、自治体の奨学金は、ほかの奨学金との併給を制限している奨学金も少なくありませんので、よく調べましょう。また、奨学金受給後、素行や成績等が著しく悪い場合、給付奨学金の返還を求められるケースもあります。
 
募集要項はよくチェックしましょう。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。