保育園の保育料ってどう決まる？ 区市町村民税所得割額って？

子どもを出産したら、産後56日は法律で決められている「産前産後の休暇」に当たりますが、それが明けたら、育児休業を申請して子どもが1歳になるまで（延長申請すれば最長2歳まで）自宅で育てることができます。そうはいっても、いつか職場復帰するには避けられない「保育園選び」。
 
今回は保育園の保育料について深掘りしてみましょう。

認可も認可外も保育料は一律料金ではない

保育園探しの第一歩は、お住まいの市区町村のホームページでの保育園一覧です。そこから募集要項や入所の条件を確認します。まず、掲載されているのが認可保育園で、それ以外を「認可外保育園」といいます。
 
ただ認可外保育園といっても、国の認可基準を満たしていないだけで、各都道府県で定めている基準に基づいて、知事からの認可を受けています。この両者の違いは、保育士の数や施設の広さや設備です。
 
このように見てくると「認可外保育園のほうが保育料は安い？」と思いがちですが、そんなことはなく、認可・認可外を問わず世帯年収が大きく左右します。
 

世帯の市民税所得割、自治体の財政状況、子の人数などによって決定

厚生労働省の調査（平成30年、2018年）では認可外保育園の場合、0歳児の平均保育料は4万7720円となっていますが、1万円未満が全体の0.9％、1～3万円が8.1％、3～5万円が48.4％です。
 
5～7万円の保育料を負担している世帯は全体の33.5％、7万円以上の保育料負担をしている世帯は9.1％となっています。
（出所：厚生労働省「平成30年 地域児童福祉事業等調査／Ⅰ 認可外保育施設の状況」（※1））
 
認可保育園について開示されているのは、保育料を決定するときにベースになる住民税の市区町村割表です。3歳児未満の国が定める保育料の上限額は1万9500円です。
 
これに対して、例えば川崎市の場合、住民税所得割総当額が5000円未満ならば基本保育料は6300円、第2子は3150円となっています（世帯年収は推定ですが300万円未満であるとみられます）。
 
住民税所得割の増加とともに保育料も上昇し、最高の場合は、住民税所得割相当額が47万5300円以上（この税額から推定される世帯年収は1150万円以上）です。この所得層での国が定める保育料上限額は10万4000円です。
 
これに対して、川崎市の基本保育料は8万2800円、第2子は4万1400円となっています。国の上限額を基本保育料が下回っているのは、その分だけ各自治体が補助しているということになります。
（出所：川崎市「令和3年度保育料金額表」（※2））
 

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共働きであれば保育所に入りやすいが保育料負担は大きい

保育所に入所するには、世話をする人がいない、いたとしても病気・離婚や出産を控えるなどの家庭の事情で世話をすることができない、といった条件が必要です。
 
そしてそれぞれの家庭の条件を数値化して（例えば、共働きであれば20点など）点数が高ければ、保育の必要性が高くなり入所しやすいといわれています。ただ、先に述べたように、共働きでは比較的入所先は見つかりやすいものの、月額保育料が想像をはるかに超えていた、ということはよく起こります。
 
あらかじめ、どのくらいの保育料負担にあるのか目安をつけて、思わぬライフプラン、キャリアプランの変更を余儀なくされることは防ぎたいものです。
 
（※1）厚生労働省「平成30年 地域児童福祉事業等調査／Ⅰ 認可外保育施設の状況」
（※2）川崎市「令和3年度保育料金額表」
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

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