更新日: 2021.07.06 暮らし

子どもが2人の場合、教育費は合計でどれくらいかかる?

執筆者 : 中村将士

子どもが2人の場合、教育費は合計でどれくらいかかる?
子どもを育てる上で、教育費を無視することはできません。ですが、教育費がいくらかかるのかについては、はっきりとしていません。それは、子どもの進路によってかかる費用も異なるからです。
 
以下では、文部科学省や日本政策金融公庫のデータを参考に、教育費がどれくらいかかるのかを解説します。また、子どもが2人の場合、合計でどれくらいかかるのかも解説します。
 
中村将士

執筆者:

執筆者:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

中村将士

執筆者:

執筆者:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

幼稚園から高等学校までにかかる費用

子どもの教育費を知るためには、文部科学省の「子供の学習費調査の結果」が参考になります。平成30年度の子供の学習費調査の結果によると、幼稚園から高等学校までの学習費は下表のようになります。

学習費総額一覧
 

公立 私立
幼稚園 22万3647円 52万7916円
小学校 32万1281円 159万8691円
中学校 48万8397円 140万6433円
高等学校(全日制) 45万7380円 96万9911円

※文部科学省 「平成30年度子供の学習費調査の結果について」を基に筆者が作成
 
学習費総額は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費で構成されています。
学校教育費とは、授業料、入学金、学用品費、通学用品費などの費用のことです。
学校給食費とは、保護者が給食費として納付した費用のことです。
学校外活動費とは、予習・復習・補習などに関係した費用やその他習い事・学習活動・スポーツ・文化活動などに要した費用のことです。
 

大学入学と在学中にかかる費用

大学の費用については、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」を参考にします。令和2年度における教育費負担の実態調査結果によると、大学の入学費用と在学費用は下表のようになります。

大学の入学費用と在学費用一覧

国公立大学 私立大学文系 私立大学理系
入学費用 77万円 95万1000円 94万2000円
在学費用(4年間) 460万円 608万4000円 768万8000円
合計額 537万円 703万5000円 863万円

※日本政策金融公庫 「令和2年度教育費負担の実態調査結果」を基に筆者が作成
 
入学費用は、受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金で構成されています。
受験費用とは、受験した全ての学校・学部に支払った費用のことです。
学校納付金とは、入学金、寄付金、学校債などとして支払った費用のことです。
 
在学費用は、学校教育費、家庭教育費で構成されています。
学校教育費とは、授業料、通学費、教科書・教材費などの費用のことです。
家庭教育費とは、学習塾・家庭教師、習い事などにかかる費用のことです。
 

まとめ

子どもの教育費がいくらかかるのかは、子どもの進路によって異なります。幼稚園から大学までを全て公立の学校に進学すれば、費用は686万705円です。一方、全て私立の学校に進学(大学は私立大学理系を選択)した場合、費用は1313万2951円となります。これは、全て公立の学校に進学した場合と比較して、約630万円の差があります。
 
子どもが2人の場合、2人の子どもが全て公立の学校に進学したとすると、費用は合計で約1370万円かかる計算になります。一方、2人の子どもが全て私立の学校に進学したとすると、費用は合計で約2630万円です。
 
これらの金額はあくまで統計上の平均値ですので、必ずしもこの金額がかかってくるというものではありません。また、それぞれの費用がかかってくるタイミングも一時に集中するわけでもありません。
 
肝心なのは、いつまでにいくら用意する必要があるのかを把握しておくことです。入学・進学のタイミングは、子どもの年齢に合わせてやってくるので、ほぼ決まっています。
 
あとはいくら必要なのかということです。これについては子どもの希望もあることですので、親子で話し合って決めるのがよいでしょう。どのように用意していくかについては、またの機会にお話しできたらと思います。
 
出典
文部科学省 「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
日本政策金融公庫 「令和2年度教育費負担の実態調査結果」
 
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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