大学生の子どもの仕送りや交通費。みんなどれくらいかかっている？

子どもの大学進学に備え、保険の活用や貯金などの積み立てで教育資金の用意をされている方や、これから準備しようという方は多いと思います。
 
しかし、必要なのは入学金や授業料といった学費だけではありません。実際、今の大学生は学費以外にどのくらいお金がかかっているのか、仕送りや交通費など、具体的に見ていきましょう。

1ヶ月の平均仕送り額は？

2020年秋に全国大学生活協同組合連合会が実施した学生生活実態調査の結果によると、下宿生活を行う大学生の1ヶ月の仕送り額の平均は7万410円でした。過去5年間と比較しても、7万円台前半という平均額に大きな変化はないようです。
 

2015年　7万1440円
2016年　7万610円
2017年　7万2980円
2018年　7万1500円
2019年　7万2810円

 

1ヶ月の仕送り額はどの程度？

次に、大学生が1ヶ月にもらっている仕送りはどのくらいが多いのか、その割合について調査結果から見ていきます。
 

5万円未満　24.2％
5万円～10万円未満　32.6％
10万円以上　27.9％

 
5万円～10万円未満が最も多くなっていますが、5万円未満の中には0円という大学生の8.6％も含まれています。仕送り0円は過去10年で7％～10％の間を推移していますが、一方で10万円以上を仕送りしてもらっている大学生も3割近くいることを考えると、状況は二極化傾向にあるともいえます。
 

1ヶ月の交通費は？

通学などにかかる1ヶ月当たりの交通費は、下宿生の平均が3370円です。実家暮らしの大学生は7160円となっており、下宿生の場合は通う大学の近くに住むケースが多いと推測できます。
 
通学に便利なところに住むとなると気になるのは住居費ですが、こちらの平均は5万2910円となっていました。ただし、住居費は地域によって差があるため、首都圏や大都市部は平均より高めになると考えておきましょう。
 

子どもの教育資金をどうやって用意すればいい？

大学生の子どもへの1ヶ月の仕送りを7万円とした場合、学費を除いても4年間（48ヶ月）で366万円は用意しなければ、となりますよね。子どもの教育資金を準備するというと、思い浮かぶのは貯金や学資保険かもしれませんが、ジュニアNISAという制度もあります。
 
ジュニアNISAとは、2016年から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。ジュニアNISAの口座を開設できるのは0歳～19歳で、年間80万円分の非課税投資枠が設定されているほか、株式・投資信託等の配当金や分配金、譲渡益が非課税対象となります。
 
ジュニアNISAでは親や祖父母など親権者が子どものために掛け金を拠出し、代理して運用を行うことができます。
 
投資をした年から最長5年間、年間80万円まで非課税の枠で購入でき、投資可能期間が終了しても20歳になるまでは非課税です。配当金や売買益には20％（2037年までは20.315％）の税金がかかりますが、ジュニアNISA口座は非課税となるので、その分を引かれずに受け取れます。
 
ただし、ジュニアNISAの投資可能期間は2023年12月末までとなっています。2024年からは新規の投資ができなくなり、払い出しの制限も撤廃されます。なお、2022年4月の成年年齢の引き下げに伴い、2023年1月1日からは18歳までが非課税となります。
 

大学生にかかるお金の現状を見てみると……

学生生活実態調査の結果から、子どもが大学生になると学費以外にもさまざまな費用の負担が必要なことが見えてきました。実家から通学する場合も含め、仕送りや本人のアルバイトだけで全てをまかなうのは難しいとお考えの方は、早めに教育資金を準備しておくのがよさそうです。
 
出典
全国大学生活協同組合連合会　大学生活にかかるお金は？
全国大学生活協同組合連合会　第56回学生生活実態調査の概要報告
金融庁　子どもの教育費を貯めたい
日本証券業協会　ジュニアNISAの4つのいいさ！
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部