更新日: 2021.08.30 その他暮らし
給与1000万円以上の人は増えている？日本の最新のお給与事情
平均給与はどのくらいなのか、年間給与1000万円超の人はどのくらいいるのか、さらに年収が2000万円を超える人の割合はどのくらいなのかなど、今回は最新の給与事情について解説します。
執筆者：下中英恵（したなかはなえ）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。
富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”
日本人の平均給与
まずは、年間の平均給与を確認していきます。国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査」の結果によると、令和元年の給与所得者全体の平均給与は以下のとおりとなっています（※1）。
男性：540万円
女性：296万円
全体：436万円
日本人の平均給与は、令和元年までの過去10年間で全体的に増加傾向です。5年前の平成27年は全体の平均給与が420万円となっており、令和元年は16万円増加しています。ただし、平成30年の441万円と比較すると令和元年は微減しました。
年間給与1000万円超の割合
次に、年間の平均給与が1000万円を超える人たちをチェックしていきます。男女合わせた給与所得者全体のうち、令和元年分の年間給与が1000万円超の人の割合は以下のとおりとなっています。
1000万円超～1500万円以下：3.5％
1500万円超～2000万円以下：0.8％
2000万円超～2500万円以下：0.2％
2500万円超～：0.3％
年間給与が1000万円を超える人たちの割合は、全体の4.8％となっています。日本において、年収1000万円超の高所得と呼ばれる人たちは、全体からするとやはり少数派であることが分かります。
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年間給与1000万円超の推移
最後に、年間給与が1000万円を超える人たちの割合について、5年間の推移をチェックしていきましょう。
平成27年分：4.3％
平成28年分：4.2％
平成29年分：4.5％
平成30年分：5.0％
令和元年分：4.8％
年間給与1000万円超の人の割合は、令和元年までの5年間で増加傾向です。さらに詳しく見ていくと、年間給与1000万円超～1500万円以下の割合は増えています（平成27年の3.2％に対し、令和元年は3.5％）。
日本全体の平均給与も増加していますが、高所得者の割合も増えていることが分かります。
給与アップと物価の関係
高所得者の割合が増えるなど、日本では近年、給与がアップする傾向が見られますが、実際に生活が豊かになったと感じている人は少ないかもしれません。
家計にかかる物価の変動を示す消費者物価指数は、平成27年を100とすると、令和2年は101.8と増加傾向にあり、物の値段も高くなっています（※2）。給与が増加しても、物価も上昇しているため、生活レベルが向上したと感じることが難しいといえるでしょう。
また、最近では新型コロナウイルスにより、経済活動にも大きな影響が出ています。例えば、飲食業界や観光業界などは売上が大きく減少したことで、給料が減ってしまったり、賞与が出なかった人もいるかもしれません。
単に平均給与が上がったといっても、世界や国内全体の景気が悪化していたり、物価が上昇していれば、生活レベルが改善されるとは限りません。自分の給与と同時に、景気の動向や物価の変動についても注目してみると良いでしょう。
いかがだったでしょうか。日本全体の平均給与や、年間の平均給与が1000万円を超える人の割合などをチェックすると、自分の給与についても関心が高まります。
今回ご紹介した内容を参考にしながら、現在の自分の給与や家計について一度確認してみてはいかがでしょうか。
出典
（※1）国税庁長官官房企画課 令和元年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－
（※2）総務省 2015年基準 消費者物価指数 全国2020年(令和2年)12月分及び2020年(令和2年)平均
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
